出版社内容情報
【内容】
老人福祉法等八法改正を，人々の権利を守り，生存権保障のための国家責任を問う立場から検討し，本文を全面改訂増補した新版。いわゆる福祉人材確保法案など，社会福祉従事者確保問題に関する記述も増補。
【目次】
第1章 社会事業の法
第1節 社会事業の法とは
第2節 社会事業の法の法源
第3節 社会事業の法の体系
第2章 わが国における社会事業の法の展開
第1節 法体制準備期
第2節 法体制確立期
第3節 法体制再編期
第4節 法体制崩壊期
第5節 新憲法体制下の社会事業立法の展開
第3章 社会事業の組織と財政に関する法
第1節 国と地方の間での社会事業の事務の配分
第2節 国の行政機関
第3節 地方自治体における行政機関
第4節 社会事業経営に対する公的規制
――公的責任と民間社会事業との関係――
第5節 社会事業財政に関する法
第4章 社会事業給付に対する権利
第1節 実体的側面
第2節 手続的権利
第3節 自己貫徹的権利
第5章 社会事業従事者法
第1節 社会福祉施設職員等退職手当共済法
第2節 社会事業従事者確保法
第3節 資格法
第6章 扶助法
第1節 生活保護法
第2節 特別扶助法
第3節 就学援助法
第7章 救助法
第1節 災害救助法
第2節 行旅病人及行旅死亡人取扱法
第8章 育成法
第1節 児童福祉法
第2節 老人福祉法
第3節 障害者基本法
第4節 身体障害者福祉法
第5節 精神薄弱者福祉法
第9章 更生法
第1節 保護観察
第2節 更生緊急保護法による更生保護（狭義の更生保護）
第10章 援助法
第1節 母子及び寡婦福祉法
第2節 公益質屋法
内容説明
’９０年６月成立の「老人福祉法等の一部を改正する法律」により、社会福祉諸立法の大改正が行われた。この全面的な法改正を、人々の権利を守り、生存権保障のための国家責任を問う立場から、どう受けとめ、対応していくかが、今後の重要な課題となっている。この観点から、公的扶助と社会福祉の法と権利に関する理論的・実践的立場からの体系的概説書としての本書について、今回大幅な改訂増補を行った新版である。
目次
第１章 社会事業の法
第２章 わが国における社会事業の法の展開
第３章 社会事業の組織と財政に関する法
第４章 社会事業給付に対する権利
第５章 社会事業従事者法
第６章 扶助法
第７章 救助法
第８章 育成法
第９章 更生法
第１０章 援助法
