対米従属の構造

古関 彰一【著】

みすず書房（2020/12発売）

• サイズ 46判／ページ数 338p／高さ 20cm
• 商品コード 9784622089650
• NDC分類 319.105
• Cコード C0031

出版社内容情報

〈国体のもとに帝国憲法は存在し、安保のもとに日本国憲法は存在することになった。しかも、国体の中核である天皇も、安保を動かす米国政府も、どちらも、たとえば「勅語」であれ、「ガイドライン」であれ、どれをとってみても国民は言うまでもなく国民代表（国会議員）も手を出せない「絶対的な最高の存在」である。あるいはまた、日本の指揮権は米国にあると考えられるが、帝国憲法下でも「統帥権」は天皇の専権であり、「統帥権の干犯」は許されなかった。つまり、国民から見れば明治期以来、天皇制も日米安保も、手の届かない遠い存在という意味では、近代150年を一貫していることになる〉

第九条を中心とする日本国憲法と日米安全保障条約。明らかに背反するこの二つの骨格を、背反しないかのようにして、占領期以後の日本は歩んできた。しかし子細にみると、「憲法も、安保も」ではなく、米国の要請に応えるかたちで「安保が第一、憲法は第二」となってきたことがわかる。
指揮権密約から安保条約および付属する日米行政協定、安保改正・沖縄返還交渉での核密約、日米同盟と有事法制、自民党の憲法改正案、安保を支える国体思想まで、「対米従属」という観点から、第一人者が戦後の日米関係を再検討する。

内容説明

指揮権密約から安保改正・沖縄返還交渉での核密約、自民党の憲法改正案、安保を支える国体思想まで。「対米従属」という観点から戦後の日米関係を再検討する。

目次

第１章　指揮権密約
第２章　朝鮮半島の有事密約
第３章　安保改正での核密約
第４章　沖縄返還と核密約
第５章　消えた自主防衛
第６章　有事法制下での対米従属
第７章　自民党の憲法改正案
第８章　安保を支える国体思想
第９章　「従属構造」を見据えて

著者等紹介

古関彰一［コセキショウイチ］
１９４３年東京生まれ。早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。獨協大学名誉教授。和光学園理事長。専攻憲政史。著書『新憲法の誕生』（中央公論社１９８９、吉野作造賞受賞）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[月をみるもの]

（教育勅語の規定する）国体VS大日本帝国憲法の顕教／密教（鶴見俊輔）構造は、対米戦争の敗北を経て、そのまま　安保条約VS日本国憲法という対立構造へと（顕密が逆転して）引き継がれた。ペリー来航時に、攘夷／開国に分裂していた日本は、幕末に忌避した完全な敗戦を経た結果、自発的隷従によって自国が属国であることを認知できない（しようとしない）人々が多数派を占めるようになった。

2021/09/12

[Mc6ρ助]

密約、密約、密約・・・。よく考えてみれば、（主に米国の）情報開示の新聞報道は見たことがあると思うが、まとめて読むと、国会の議論を経た条約をないがしろにする密約、確かに日本は立憲国とは言いがたい。戦前も帝国憲法と相容れない教育勅語を行動規範となして立憲君主国ではなかったって。法律による統制が意味をなさないコロナ禍対策下の東京オリパラと改憲論議が歴史の必然と慄然とする。「土地規制法案」も米軍ができることを自衛隊もというだけ？若者に「国を出でよ」と強く促したい爺さまであった。船と一緒に沈んで溺れる義理はない。

2021/06/11

[春菊]

「従属」「密約」けしからんはその通り。だが米国の民主主義と自由主義は悪くはない。香港を弾圧する中国や批判的記者を毒殺しようとするロシアを友邦とするより、小国日本が連携すべき大国は米国が望ましい。どの国も一国だけでは生存できない。米軍に引きずられて戦争に巻き込まれるのを避けるためには、欧州各国や豪との連携が大切ではないか。憲法を教条的に守ることは得策なのだろうか。日本に欠けていることは事実を直視せず議論を避けることだろう。５０年ですべて情報公開する制度も必要、それは政治家に対する牽制になるはずだ。

2021/06/29

[chiro]

「対米従属」が当初どういう経過からなされたかは当時の我が国の状況を考えると致し方ない側面もあったと思うが、それ以降いわゆる思考停止状態が今に至るまで継続していることに驚きを禁じ得ない。米国も驚くほどの立憲主義の概念に乏しい国家であることに無自覚であることも国民性なのであろうか？山本七平による「空気」がここにも介在しているのだろうか？この国の思考停止は今やこの国の価値をどんどん貶めているがそろそろ自覚的であっても良さそうに思うがこの著作を読む限りは行き着くところまで空き進んでしまうのだろう。

2022/09/19

[Go Extreme]

指揮権密約：朝鮮戦争から再軍備　限定的再軍備計画　リッジウェイの日本再軍備観　帝国軍の崩壊から再興　国家主権と指揮権に関する日米交渉　安保条約に付随する日米行政協定　日米合同委員会　挑戦半島の有事密約：米日韓一体化　三矢研究　密約政治→従属性　安保改正での各密約：岸信介お安保改正　砂川事件と最高裁判所　大平・ライシャワー会談　沖縄返還と核密輸：非核三原則　沖縄返還交渉　佐藤・ニクソン日米首脳会談　ライシャワー発言とその結末　　消えた自主防衛　有事法制化での対米従属　自民党の憲法改正案　安保を支える国体思想

2021/01/23