出版社内容情報
ごみ問題への関心が高まるなか、地方自治体が取り組むごみ減量政策の状況や、政策手法を体系的に解説。
内容説明
食品ロスの多量発生やプラスチックごみの海洋汚染など、ごみ問題への関心が高まっている。ごみ処理を担う地方自治体はどうごみ減量に取り組むのか。市民や企業に自主的な取り組みの枠組みを提供する奨励的手法、価格付けを用いる経済的手法、行動を直接的に制約する規制的手法など、ごみ減量に有効な政策の手法を体系的に整理。ごみ減量政策の実施状況、運用課題や対応策の全体像に迫る待望の一冊。
目次
ごみ減量政策のフロンティア
第1部 奨励的プログラム(奨励的プログラムの展開;買い物袋持参運動の変容とその効果 ほか)
第2部 家庭ごみ有料化(家庭ごみ有料化の実施状況;家庭ごみ有料化の減量効果 ほか)
第3部 事業系ごみ減量化(事業系ごみ対策と多量排出事業所指導;事業系ごみ搬入時の展開検査 ほか)
第4部 ごみ収集システム見直し(収集システムの効率化;これからのごみ収集のかたち)
著者等紹介
山谷修作[ヤマヤシュウサク]
ごみ減量資料室代表/東洋大学名誉教授。中央大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。1949年生まれ。専門は環境政策、特に廃棄物行政に詳しく、全国の自治体に足を運んでフィールドワークを実施。ごみに関する審議会にも数多く参加し、環境省の廃棄物会計基準・有料化ガイドライン策定検討委員会委員、福井県ごみ減量化会議議長、台東区・西東京市・多摩市・武蔵野市・国立市などの審議会会長を歴任。市町村アカデミーなどの研修講師(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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