出版社内容情報
江崎道朗氏（評論家）推薦！
製造・軍事覇権をめざし日本や欧米の知的財産をねらう中国、
法規制を厳格化し技術・頭脳流出を防ぐ米国――
米国・中国とビジネスをする日本企業は来るリスクにどう備えるか？
M&Aの現場で、中国が手段を選ばずに軍民両用技術を自国に移転しようとする姿をこの 目で何度も見てきた。こうした実情を目のあたりにして、アメリカと中国との対立経緯や中国での新たな事業リスクを整理した本が必要ではないかと考え、筆を執ることになった。一年前には想像すらしなかったことだった。（あとがきより）
【目次】
序章 日本の先端技術が中国の軍拡に利用されている
技術の兵器転用を公言する中国人投資家／ダミー会社という手口／外国人の土地買収の制限のない日本 他
第１章 世界の技術を買い漁る中国のシナリオ
目的は世界制覇／人民解放軍空軍将校が書いた『超限戦』理論／外国資本を接収できる国防動員法／全中国人がスパイになる国家情報法／中国の軍民融合政策と智能化戦争／ディスプレイ技術をめぐる見えない戦争／中国軍と関係が深い中国企業リスト／中国人留学生や研究者による技術流出／日本学術会議の矛盾／「中国製造2025」とは 他
第２章 中国の軍民融合政策に呑まれる日本企業
消えゆく日本ブランドのＰＣ／英国諜報機関はレノボを排除／電気自動車は「タイヤのついたスマートフォン」／半導体をめぐる安全保障問題／トヨタがアメリカから制裁される？／中国に電極技術を売り渡した日産自動車／監視カメラ用イメージセンサーを供給するソニー／アメリカの制裁対象企業と密接なパナソニック／英アームの中国子会社を中国に売り渡したソフトバンク 他
第３章 米中の法規制合戦が招くリスク
第１節 厳格化するアメリカの対中制裁
中国海洋石油集団とDPワールドによる買収劇／資本移動がなくても申請審査を義務付けた「2019年度国防権限法」／外資による土地所有規制／ＥＣＲＡ（輸出管理改革法）／日本企業が直面する「アメリカ政府との取引停止」／学術界対策を強化した「2020年度国防権限法」／ファーウェイに対するハイテク部品禁輸措置 他
第２節 中国の輸出管理法の衝撃
「輸出管理法」成立でアメリカと全面対決／輸出許可制の導入で輸出・投資環境が激変／恣意的な運用への懸念／制裁措置と国外適用の導入
第４章 日本企業の中国ビジネス展望
日本企業の脱中国が進まない理由／改正外為法は日本政府のクリーンヒット／問題を残す「コア業種」の概念／外国人による投資を大幅に規制／イメージで終わらない「脱中国依存」へ 他
内容説明
製造・軍事覇権をめざし日本や欧米の知的財産をねらう中国、法規制を厳格化し技術・頭脳流出を防ぐ米国―米国・中国とビジネスをする日本企業は来るリスクにどう備えるか？
目次
序章 日本の先端技術が中国の軍拡に利用されている（技術の兵器転用を公言する中国人投資家；「技術移転」という中国の侵略行為 ほか）
第１章 世界の技術を買い漁る中国のシナリオ（「世界の工場」中国を育てた日本とアメリカ；目的は世界制覇 ほか）
第２章 中国の軍民融合政策に呑まれる日本企業（中国の「産業補助金制度」；消えゆく日本ブランドのＰＣ ほか）
第３章 米中の法規制合戦が招くリスク（厳格化するアメリカの対中制裁；中国の輸出管理法の衝撃）
第４章 日本企業の中国ビジネス展望（日本企業の脱中国依存が進まない理由；改正外為法は日本政府のクリーンヒット ほか）
著者等紹介
平井宏治［ヒライコウジ］
株式会社アシスト社長、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員。１９５８年神奈川県生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。１９８２年電機メーカー入社。外資系投資銀行、Ｍ＆Ａ仲介会社、メガバンクグループの証券会社、会計コンサルティング会社で勤務後、２０１６年アシスト社長。１９９１年からＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や事業再生の助言支援を行う傍ら、メディアへの寄稿や講演会を行う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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たこ焼き
urawanotami1
