扶桑社新書 自治労の正体

森口 朗【著】

育鵬社（2017/11発売）

• サイズ 新書判／ページ数 208p／高さ 18cm
• 商品コード 9784594078485
• NDC分類 366.629
• Cコード C0295

出版社内容情報

公務員が優遇される陰には自次郎がある！
地方公務員最大の労働組合で加入者は80万人の自治労。その政治的な影響力の大きさにもかかわらず、これまで自治労が問題に

されることはほとんどなかった。地方自治体を「支配」して地方行政を歪めている巨大組織の実態に迫る。

第１章　地方公務員優遇のからくり
●自治労幹部の天下りに規制なし
●公務員優遇の影に自治労あり　他
第２章　過激派に蝕まれる自治労
●自治労を象徴する沖縄平和運動家
●過激派は公務員になれるか　他
第３章　自治労にひれ伏す首長
●自治労に便宜供与する首長たち
●自治労の力の源泉は政治活動　他
第４章　粉飾自治体を食いつぶす自治労
●ゾンビ自治体を自治労が食いつくす
●粉飾決算により破たんした夕張市　他
第５章　自治労解体は日本再生の一里塚
●杉並区長の交代で何が起きたか
●消費税増税を求める自治労　他

内容説明

首長を抱き込んで自治体を支配しヤミ手当、幹部の天下り、政治活動がはびこる８０万の地方公務員が加入する労働組合。誰も書かなかった巨大組織の実態に迫る。

目次

第１章　地方公務員優遇のからくり（やっぱり公務員は恵まれている；勧告制度の抜け穴（その１）一般市町村　ほか）
第２章　過激派に蝕まれる自治労（過激派も公務員になれる！；その時、主体思想信者はどちらにつくのか　ほか）
第３章　自治労にひれ伏す首長（自治労に便宜供与する首長たち；２種類の労働組合　ほか）
第４章　粉飾自治体を食いつぶす自治労（日本政府は財務破たんしない；粉飾決算により破たんした夕張市　ほか）
第５章　自治労解体は日本再生の一里塚（子育て支援は日本の課題の５割を解決する；「子ども手当」は愚の骨頂　ほか）

著者等紹介

森口朗［モリグチアキラ］
教育評論家。中央教育文化研究所代表。元東京都職員。１９９５～２００５年まで、都内公立学校に出向経験がある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

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[ムカルナス]

ロクに仕事もしないで組合活動や沖縄へ行って反基地活動などしてても高級取りなのが自治労に所属する公務員である。その実態が最近かなり明らかになってきたが自治労の組織票で当選出来た地方議員や首長、そして地元の選挙区で彼等にお世話になり当選させてもらう国会議員までが彼等に対して厳しい政策を取れないのが実情らしい。それでも安倍政権になって大分と厳しくなってきた観がある。が自治労や彼等と一体の野党にして見れば、安倍政治は彼等の存立基盤を揺るがしかねず危機感を募らせているのかもしれない。そこで安倍独裁反対、となる。

2018/03/15

[まゆまゆ]

地方公務員の労働組合の連合体である自治労について紹介していく内容。地方公務員の政治活動禁止は建前で、勤務自治体以外で政治活動している実態を暴露。かつての公務員バッシングで変な手当やカラ残業、ヤミ専従といったことはなくなったが、いまだに公務員批判が続くのはこういった左翼中高年組合員による政治活動も理由の一つ。若い公務員が増えて組合に加入しなければ淘汰されていく……のだろうか……

2018/04/03

[kenitirokikuti]

いわゆるふつうの「地方公務員」（一般行政部門の公務員）が属する組合は「職員団体」であり、「労働者」ではない。〈これに対して、公営企業に勤める職員や技能労務職員と言われる清掃職員、用務員、学校給食職員等は、法律上の「労働組合」を結成できる。〉スト権はないが、自治体と労働協約を結べる。橋下大阪市政は、大阪市の自治労を切った。組合費の天引きや労組への庁舎の無料貸与、をやめた／自治労連は共産党系であり、旧社会党系の自治労とは異なる▲自治労から見ると、消費税とは地方交付金になる。よって望ましい

2017/11/05

[gohan takikomi]

全日本自治団体労働組合、地方公務員の労働組合に関する本。それにしても「しばき隊」や「オウム真理教」等の危険団体に所属していても公務員になれるのは驚いた、基準が破防法適用されているかどうか、要するに誰でもなれるということだ。職員におもねるあまり首長による定数削減などの改革が進まず、働きもせずデモに参加し給料は払われる。

2018/05/30

[スウィーニー校長]

★★★★☆ 左翼活動家の巣となっていたのは、日教組、自治労、国鉄、郵便局。 国鉄、郵便局は民営化により弱体化（活動する時間的余裕がなくなる）。 が、日教組と自治労は今も健在。 自治労は会員数が日教組の３倍で影響力強い。 日本再生の為には自治労改革を！

2017/12/03