出版社内容情報
2026年5月、再審制度見直しを巡り、①検察官による再審開始決定への不服申立ての原則禁止②証拠開示の拡充③再審手続きの迅速化などの刑事訴訟法改正案が今国会に提出された。法制審議会での議論を検証し、議連法案と要綱（骨子）の比較から見えてくる現行制度が抱える主要な課題を再検討する。また、法制審「要綱」の問題点を明らかにし、再審法改正が目指すべき方向性を提示する。
【目次】
はじめに
凡例
第１章 再審の理念と再審法改正 ［葛野尋之］
１ 本章の課題
２ 再審の理念
３ 再審法改正の現段階
４ 法制審「要綱（骨子）」と法改正の在り方
５ おわりに―再審法改正の原点
第２章 誤判事件が示す再審法改正の立法事実 ［高平奇恵］
１ はじめに
２ 改正論の契機
３ 各課題に関する立法事実
４ おわりに
第３章 再審開始事由 ［田淵浩二］
１ 再審の正当化事由
２ 現行法上の再審開始事由
３ 再審部会における議論
４ おわりに
第４章 再審請求―再審請求権の実質的保障 ［葛野尋之］
１ 本章の課題
２ 現行制度の構造的問題と再審請求権
３ 弁護人の援助を受ける権利
４ おわりに―調査手続に生じる歪み
第５章 調査手続と再審請求権者 ［高平奇恵］
１ 調査手続
２ 再審請求権者
第６章 再審請求審における証拠開示 ［田淵浩二］
１ はじめに
２ 再審実務における証拠開示の運用
３ 再審法改正の動向
４ おわりに
第７章 明白性判断に関する議論の援用方法 ［中川孝博］
１ はじめに
２ 刑訴法第435条第6号の規定について
３ 証拠提出命令の範囲と明白性判断・その１
４ 証拠提出命令の範囲と明白性判断・その２
５ おわりに
第８章 検察官不服申立 ［斎藤司］
１ はじめに
２ 法制審「答申」の内容と議論の経過
３ 二段階構造の再審手続との整合性
４ 上訴制度の在り方との整合性
５ 確定判決の法的安定性と検察官不服申立
６ 迅速な再審手続と検察官不服申立
７ おわりに
第９章 再審請求審と再審公判の関係 ［水谷規男］
１ はじめに
２ 再審請求手続の構造
３ 再審開始決定に対する不服申立て
４ 再審開始決定の効果
５ 再審公判手続の構造
６ 再審公判の限界
７ おわりに
巻末資料
・議連法案「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」
・法制審議会「諮問第129号に対する答申案」（要綱（骨子）含む）
