出版社内容情報
民間技術検査に際しての不法行為事案には、民法不法行為規定か国家賠償法規定かいずれが及ぶのであろうか。民間技術検査の国家責任問題に関する日独の比較を軸に、現在の判例状況と解釈を整理する。
【目次】
はしがき
初出一覧
序 章
第１章 民営化と救済法
第２章 公共団体とは何か
第３章 指定確認検査機関の賠償責任主体性
第４章 指定検査確認機関の民法に基づく責任が認められた例
第５章 指定機関の分類と責任
第６章 処分と公権力の行使の関係
第７章 ドイツにおける技術検査と国家責任
第８章 ドイツの技術検査に関する国家責任判例の21世紀現況
第９章 ドイツ基本法34条2文における私人への求償
第10章 ドイツ技術検査の国家責任論と日本
第11章 ドイツにおける技術検査を担う専門家の独立性・中立性の要件
第12章 ドイツ環境法における検査員・検査機関の独立性と不偏不党性
索引
