出版社内容情報
今日における消費者被害から生じる法制度への要請に応えるため、EUでの議論を踏まえてデジタルプラットフォーム提供者の仲介者責任および返金命令による被害回復を提言する。実務家・研究者必読。
目次
序章 デジタル時代の消費者被害に現行法制度は対応可能か
第1章 我が国およびEUにおける行政処分による消費者被害回復の必要性
第2章 我が国およびEUにおける独禁法・消費者法上の行政処分
第3章 EUにおけるデジタルプラットフォーム規制の強化への改善策
第4章 我が国における行政処分による消費者被害回復の理論
終章 我が国のデジタルプラットフォーム規制諸法・仲介者責任論の検討
著者等紹介
宗田貴行[ソウダタカユキ]
獨協大学法学部教授・法学博士。慶應義塾大学法学部卒業(1996年)、奈良産業大学法学部専任講師・助教授、獨協大学法学部准教授を経て、2020年4月1日より現職。経済法、消費者法、民事訴訟法専攻。ドイツ・ザールラント大学留学(1999‐2000年)(DAAD奨学金)。公正取引委員会「団体訴訟制度に関する研究会」会員(2005年)。経済産業省「迷惑メール規制に関する技術的論点WG」会員(2007年)。日本民事訴訟法学会理事(2013‐2015年)。ドイツ・マックスプランク研究所(外国私法・国際私法)客員研究員(2018‐2019年)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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