企業法の改正課題

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  • サイズ A5判/ページ数 527p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784589041487
  • NDC分類 325.2
  • Cコード C3032

出版社内容情報

平成27年・令和元年会社法改正、令和元年金融商品取引法改正を踏まえ、会社をめぐる問題を多角的に検討。企業の社会的責任(CSR)、株主総会のIT化、社外取締役の機能、取締役報酬の規制、監査役の責任、上場会社の情報開示、暗号資産と情報開示などのテーマを含む32本の論考を収録。

目次

第1編 会社法(会社法の改正課題について;会社法総則・設立・株式(株式に関する制度の整理課題;ドイツ有限会社法改正史―ナチスの有限会社法改正論を中心に;企業の社会的責任(CSR)のソフトロー化と可能性 ほか)
機関(株式会社の機関制度の改正課題;株主総会プロセスの電子化―対話促進のための課題と展望;少数株主が支配株主を訴える方法―動機付け交渉の観点から ほか)
計算公開・資金調達(計算公開・資金調達の改正課題について;のれんの会計処理;計算書類等の不作成 ほか)
定款変更・組織再編・持分会社ほか(定款変更・組織再編・持分会社ほかの改正課題について;ドイツ有限会社法におけるデッドロック状態解消の手段としての持分強制消却について;特別支配株主の株式等売渡請求―売渡株主等の保護と救済の検討を中心に)
会社分割制度の立法論的課題
会社従属法の設立率準拠法の適用範囲)
第2編 金融商品取引法(金融商品取引法の改正課題―会社法との関係を中心に;上場会社の経営者の健康状態等に関する情報の開示;電子記録移転権利と情報開示;虚偽の情報開示に関する民事責任制度のあり方)