出版社内容情報
離島にかかわるあらゆる法は、島民の基本的人権を保障するものとなっているのか。人権保障のあり方を再検討・再構成する。基本的人権は日本にいるすべての人びとに保障されているが、離島にかかわる法は島民の人権を保障するものとなっているのか。1946?79年の間に生じた事例解析から人権保障と法のありかたを再検討・再構築していく。
榎澤 幸広［エノサワユキヒロ］
著・文・その他
目次
第１章 伊豆大島独立構想と１９４６年暫定憲法（１９４６年１月２９日ＧＨＱ覚書；覚書を受けた上での伊豆諸島の反応 ほか）
第２章 地方自治法下の村民総会の具体的運営と問題点―八丈小島・宇津木村の事例から（地方自治法下の町村総会規定；宇津木村の村民総会 ほか）
第３章 公職選挙法８条への系譜と問題点―青ヶ島の事例をきっかけとして（公職選挙法８条と公職選挙法施行令；公職選挙法８条制定時の意図 ほか）
第４章 「過疎‐無人島化」から考える法・政策上の争点―八丈小島全島民引揚げ事例を参考にして（無人島化とは；八丈小島が無人島化に至る経緯 ほか）
第５章 小笠原村村政審議会の概要と問題点―小笠原諸島『復帰』後の小笠原村政に関する一考察（村政審議会に関する法令とその制定経緯；条例等に描かれる村政審議会 ほか）
著者等紹介
榎澤幸広［エノサワユキヒロ］
１９７３年生。専門は、憲法学、マイノリティと法、島嶼と法。早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。専修大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学）。名古屋学院大学現代社会学部准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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