離島と法―伊豆諸島・小笠原諸島から憲法問題を考える

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離島と法―伊豆諸島・小笠原諸島から憲法問題を考える

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  • サイズ A5判/ページ数 230p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784589039323
  • NDC分類 323.143
  • Cコード C3032

目次

第1章 伊豆大島独立構想と1946年暫定憲法(1946年1月29日GHQ覚書;覚書を受けた上での伊豆諸島の反応 ほか)
第2章 地方自治法下の村民総会の具体的運営と問題点―八丈小島・宇津木村の事例から(地方自治法下の町村総会規定;宇津木村の村民総会 ほか)
第3章 公職選挙法8条への系譜と問題点―青ヶ島の事例をきっかけとして(公職選挙法8条と公職選挙法施行令;公職選挙法8条制定時の意図 ほか)
第4章 「過疎‐無人島化」から考える法・政策上の争点―八丈小島全島民引揚げ事例を参考にして(無人島化とは;八丈小島が無人島化に至る経緯 ほか)
第5章 小笠原村村政審議会の概要と問題点―小笠原諸島『復帰』後の小笠原村政に関する一考察(村政審議会に関する法令とその制定経緯;条例等に描かれる村政審議会 ほか)

著者等紹介

榎澤幸広[エノサワユキヒロ]
1973年生。専門は、憲法学、マイノリティと法、島嶼と法。早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。専修大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士(法学)。名古屋学院大学現代社会学部准教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

出版社内容情報

離島にかかわるあらゆる法は、島民の基本的人権を保障するものとなっているのか。人権保障のあり方を再検討・再構成する。基本的人権は日本にいるすべての人びとに保障されているが、離島にかかわる法は島民の人権を保障するものとなっているのか。1946?79年の間に生じた事例解析から人権保障と法のありかたを再検討・再構築していく。

榎澤 幸広[エノサワユキヒロ]
著・文・その他