都道府県出先機関の実証研究―自治体間連携と都道府県機能の分析

個数:

都道府県出先機関の実証研究―自治体間連携と都道府県機能の分析

  • ウェブストアに10冊在庫がございます。(2018年06月18日 11時34分現在)
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【出荷予定日】
    ■ご注文当日 (午前0時~午前10時30分までのご注文)
     または
    ■ご注文翌日 (午前10時31分~午後11時59分までのご注文)

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
  • ●店舗受取サービス(送料無料)をご利用いただけます。
    【カートに入れる】を選択後に全国店舗の中からお受け取り店をご指定下さい。詳細はこちら
  • サイズ A5判/ページ数 228p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784589039286
  • NDC分類 318
  • Cコード C3031

目次

序章 重層的な自治体間連携と都道府県機能の再検討
第1章 地方自治制度と都道府県出先機関の機能
第2章 都道府県出先機関の組織と予算のサーベイ:都道府県に対するアンケート調査をもとにして
第3章 地域産業振興政策における都道府県出先機関の機能分析:都道府県出先機関に対するアンケート調査をもとにして
第4章 都道府県出先機関の実証分析:長野県の松本地方事務所の事例をもとにして
第5章 都道府県出先機関の事例分析:愛媛県地方局と鳥取県総合事務所の事例をもとにして
第6章 地域産業振興政策における都道府県出先機関と自治体間連携:長野県諏訪地域を事例として
第7章 都道府県と政令市の「二重行政」と自治体間連携:制度改革論から調整・連携論に向けて
終章 「地方創生」と自治体間連携

著者等紹介

水谷利亮[ミズタニリアキ]
下関市立大学経済学部教授、行政学/地方自治論。大阪市立大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。高知短期大学社会科学科助教授等を経て、2011年より現職

平岡和久[ヒラオカカズヒサ]
立命館大学政策科学部教授、財政学/地方財政論。大阪市立大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得退学。高知大学人文学部助教授等を経て、2006年より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

出版社内容情報

市町村と連携・協働・対抗しつつ機能してきた都道府県出先機関に着目し、行政学・地方自治論・地方財政論の知見から分析。市町村と連携・協働・対抗しつつ柔軟性をもちながら機能してきた都道府県出先機関に着目し、行政学・地方自治論・地方財政論の知見から分析。道州制論や「地方創生」政策を批判的に検証し、都道府県の機能を再評価しながら現行の二層制の強化を提言する。

水谷 利亮[ミズタニリアキ]
著・文・その他

平岡 和久[ヒラオカカズヒサ]
著・文・その他