内容説明
米軍統治時代から現在まで続く琉球の植民地経済の詳細な分析を踏まえ、内発的発展と自己決定権による琉球独立への方法とロードマップを明示する。独立後の「琉球連邦共和国」における国家像や経済自立策を提言する。
目次
第１部 果たされなかった経済的自立―「本土復帰」の実態（米軍統治時代に形成された植民地・琉球；「復帰」体制による植民地支配；振興開発が抱える構造的問題性；植民地経済の形成；基地経済の実態分析）
第２部 経済的自立への布石―内発的発展と自己決定権を踏まえて（琉球の内発的発展；生活に根ざした琉球の自己決定権；琉球独立の方法と国家像）
著者等紹介
松島泰勝［マツシマヤスカツ］
１９６３年琉球・石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。那覇高校、早稲田大学政治経済学部卒業後、早稲田大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。博士（経済学）。専門は島嶼経済論。在ハガッニャ（グアム）日本国総領事館、在パラオ日本国大使館において専門調査員として勤務。東海大学海洋学部准教授を経て、龍谷大学経済学部教授。２００７年「ＮＰＯ法人ゆいまーる琉球の自治」を立ち上げ代表になり、２０１３年「琉球民族独立総合研究学会」の設立メンバーとして共同代表に就任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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