目次
第1部 生活保護法における自立支援と地方分権(資産・能力活用と生活保護;生活保護法と自立―就労自立支援プログラムを中心として;就労自立支援プログラムの導入と雇用政策との融合;地方分権と所得保障―生活保護制度を中心として;最低所得保障給付と雇用促進政策―荒木理論を手がかりとして;生活保護法二〇一三年改正と生活困窮者自立支援法の制定)
第2部 介護保険法における自立支援と地方分権(保健・医療・福祉の連携と地方自治;介護保険法における新予防給付と地域支援事業;介護保険法二〇一一年改正の評価と今後の課題;介護保険法二〇一一年改正と報酬体系の改定;介護保険制度改革における二〇一四年改正の意味)
著者等紹介
石橋敏郎[イシバシトシロウ]
1951年熊本県南小国町に生まれる。1980年九州大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学。九州大学法学部助手。1983年熊本女子大学生活科学部助教授。1994年熊本県立大学総合管理学部教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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