目次
1 国際私法(契約の準拠法1―当事者による法選択と強行法規;契約の準拠法2―準拠法指定がない場合の特徴的給付の理論 ほか)
2 国際民事手続法(民事裁判権免除に関する日本の現状と課題;国際取引事件の国際裁判管轄―契約債務履行地、事業活動地および財産所在地を中心に ほか)
3 国際取引法(アジアにおけるウィーン売買条約(CISG)と国際経済法の位相
CISGの買主の検査通知義務規定の不当性 ほか)
4 知的財産法の国際的側面(産業財産権と人権;国際著作権―動向と展望)
1 国際私法(契約の準拠法1―当事者による法選択と強行法規;契約の準拠法2―準拠法指定がない場合の特徴的給付の理論 ほか)
2 国際民事手続法(民事裁判権免除に関する日本の現状と課題;国際取引事件の国際裁判管轄―契約債務履行地、事業活動地および財産所在地を中心に ほか)
3 国際取引法(アジアにおけるウィーン売買条約(CISG)と国際経済法の位相
CISGの買主の検査通知義務規定の不当性 ほか)
4 知的財産法の国際的側面(産業財産権と人権;国際著作権―動向と展望)