内部告発と公益通報者保護法

個数:
  • ポイントキャンペーン

内部告発と公益通報者保護法

  • ウェブストアに2冊在庫がございます。(2016年12月08日 23時33分現在)

    【出荷予定日】(お取り寄せを除く)
    ■午前0時~午前10時30分までのご注文は「当日出荷」
    ■午前10時31分~午後(夜)11時59分までのご注文は「翌日出荷」
    ■医学系書籍のご注文は「翌日~3日後に出荷」

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。

    ●店舗受取サービス(送料無料)をご利用いただけます。
    【カートに入れる】を選択後に全国店舗の中からお受け取り店をご指定下さい。詳細はこちら
  • ●この商品は国内送料無料です。
  • サイズ B6判/ページ数 203,/高さ 19cm
  • 商品コード 9784589031136
  • NDC分類 335.13

内容説明

内部告発をすべきかどうかに悩む労働者、内部告発をされる側の企業、内部告発の主体にも窓口にもなりうる労働組合、通報処理機関としての行政、匿名の内部告発を受け報道すべきかの判断を迫られる報道機関、そして立法府に対して、「公益通報」の意義とは何かを問いかける1冊。

目次

第1部 制定の背景と課題(制度導入の背景;公益通報者保護法の概要と検討課題)
第2部 企業・労働者・行政へのインパクト(企業からみた公益通報者保護法;労働者にとっての公益通報者保護法;行政主体・行政機関による公益通報の処理)
第3部 内部告発をめぐる判例(内部告発時代における企業内労働組合の役割;労働者個人が主体となる内部告発の正当性の判断枠組み―医療法人思誠会(富里病院)事件
内部告発を目的とした顧客信用情報の取得とその正当性―宮崎信用金庫事件
内部告発を行った労働者に対する不利益措置の適法性―トナミ運輸事件)
第4部 内部告発に対する諸外国の法制(イギリスにおける内部告発者の保護;イギリスにおける告発事実の存在に対する信頼の合理性―Babula v.Waltham Forest College事件二〇〇七年三月七日控訴院判決(〔2007〕IRLR 346 CA) ほか)
公益通報者保護法定着への課題

著者紹介

角田邦重[スミダクニシゲ]
中央大学法学部教授

小西啓文[コニシヒロフミ]
明治大学法学部専任講師(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

出版社内容情報

内部告発の多発は、公益通報者保護法の整備によるのか。告発実態の考察や重要判例の解釈、さらには欧米の内部告発にかかわる法理の比較研究を通じて、同法を検証し、その限界と課題を提示する。