出版社内容情報
内部告発の多発は、公益通報者保護法の整備によるのか。告発実態の考察や重要判例の解釈、さらには欧米の内部告発にかかわる法理の比較研究を通じて、同法を検証し、その限界と課題を提示する。
内容説明
内部告発をすべきかどうかに悩む労働者、内部告発をされる側の企業、内部告発の主体にも窓口にもなりうる労働組合、通報処理機関としての行政、匿名の内部告発を受け報道すべきかの判断を迫られる報道機関、そして立法府に対して、「公益通報」の意義とは何かを問いかける１冊。
目次
第１部 制定の背景と課題（制度導入の背景；公益通報者保護法の概要と検討課題）
第２部 企業・労働者・行政へのインパクト（企業からみた公益通報者保護法；労働者にとっての公益通報者保護法；行政主体・行政機関による公益通報の処理）
第３部 内部告発をめぐる判例（内部告発時代における企業内労働組合の役割；労働者個人が主体となる内部告発の正当性の判断枠組み―医療法人思誠会（富里病院）事件
内部告発を目的とした顧客信用情報の取得とその正当性―宮崎信用金庫事件
内部告発を行った労働者に対する不利益措置の適法性―トナミ運輸事件）
第４部 内部告発に対する諸外国の法制（イギリスにおける内部告発者の保護；イギリスにおける告発事実の存在に対する信頼の合理性―Ｂａｂｕｌａ ｖ．Ｗａｌｔｈａｍ Ｆｏｒｅｓｔ Ｃｏｌｌｅｇｅ事件二〇〇七年三月七日控訴院判決（〔２００７〕ＩＲＬＲ ３４６ ＣＡ） ほか）
公益通報者保護法定着への課題
著者等紹介
角田邦重［スミダクニシゲ］
中央大学法学部教授
小西啓文［コニシヒロフミ］
明治大学法学部専任講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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