目次
労働倒産法の成立と具体化―判例を中心にして
独禁法違反行為に対する差止訴訟におけるいくつかの基本問題
損害賠償額の認定―民事訴訟法２４８条の意義
消極的遺産確認訴訟―包括的争訟処理機能と先制的争訟処理機能
新民事訴訟法における文書提出義務の一局面―東京高裁平成１０年１０月５日決定を手がかりに
日本の商標訴訟におけるアンケート調査
協働的訴訟運営とマネジメント
小規模の閉鎖会社と会社法の解釈・適用
譲渡制限株式の譲渡承認請求をめぐる実務上の諸問題
ドイツの世話事件における事件本人の手続能力と手続監護人について〔ほか〕
-
- 和書
- 経営システム学への招待
