内容説明
開発事業者と地域住民との間で、住環境をめぐって紛争が生じたとき、住民たちはどのような方法で問題解決に訴えることができるのか。国立市のマンション問題をはじめ、国分寺市や狛江市、逗子市の事例を調査してきた著者が、地域社会の日常と都市景観の保全活動との接点を重視しつつ、各自治体のまちづくり条例の協議手続きに基づく取り組みを検討する。今後の環境行政や市民運動にとっての基礎資料。
目次
第1章 都市景観の保全策の諸相
第2章 都市景観保全に関連する法制度
第3章 都市景観保全の契機―国立市都市景観紛争を事例に
第4章 まちづくり条例による都市景観保全
第5章 市民と専門家による協議手続き―国分寺市まちづくり条例の事例より
第6章 専門家主導による協議手続き―狛江市まちづくり条例の事例より
第7章 市長と議会による承認制度―逗子市まちづくり条例の事例より
終章
著者等紹介
山岸達矢[ヤマギシタツヤ]
1981年生まれ。法政大学大学院公共政策研究科博士課程修了。博士(公共政策学)。現在、大正大学地域創生学部地域創生学科助教。専門社会調査士。専門は、公共政策学、環境社会学、地域社会学、住環境保全論。併せて、まちづくりや国際協力のNPO活動にも取り組む(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー
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