内容説明
開発事業者と地域住民との間で、住環境をめぐって紛争が生じたとき、住民たちはどのような方法で問題解決に訴えることができるのか。国立市のマンション問題をはじめ、国分寺市や狛江市、逗子市の事例を調査してきた著者が、地域社会の日常と都市景観の保全活動との接点を重視しつつ、各自治体のまちづくり条例の協議手続きに基づく取り組みを検討する。今後の環境行政や市民運動にとっての基礎資料。
目次
第１章 都市景観の保全策の諸相
第２章 都市景観保全に関連する法制度
第３章 都市景観保全の契機―国立市都市景観紛争を事例に
第４章 まちづくり条例による都市景観保全
第５章 市民と専門家による協議手続き―国分寺市まちづくり条例の事例より
第６章 専門家主導による協議手続き―狛江市まちづくり条例の事例より
第７章 市長と議会による承認制度―逗子市まちづくり条例の事例より
終章
著者等紹介
山岸達矢［ヤマギシタツヤ］
１９８１年生まれ。法政大学大学院公共政策研究科博士課程修了。博士（公共政策学）。現在、大正大学地域創生学部地域創生学科助教。専門社会調査士。専門は、公共政策学、環境社会学、地域社会学、住環境保全論。併せて、まちづくりや国際協力のＮＰＯ活動にも取り組む（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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藤井真
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都市計画において外せない財産権などの法的根拠を主に国立市の事例をもとに解説した専門書。メモ、空中開発を断念し財産権を抑制することで景観を保全するということは権利を公的機関への移譲、寄付と考えて不動産開発、取得時の補助、あるいは恒常的な税制優遇をできないか？特に観光地ではないシンボリックな場所であれば受益範囲も広く根拠となるかもしれない。2018/05/16
