平凡社新書<br> 公文書問題と日本の病理

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平凡社新書
公文書問題と日本の病理

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  • サイズ 新書判/ページ数 224p/高さ 18cm
  • 商品コード 9784582858952
  • NDC分類 317.6
  • Cコード C0231

出版社内容情報

森友学園、加計学園、陸上自衛隊PKO部隊日誌隠蔽……。公文書問題の第一人者がその核心を衝き、根底にある病根をえぐり出す。

はじめに──理念なき公文書管理
第?部 噴出した公文書問題
1 森友学園問題が浮かび上がらせたもの
情報公開請求が端緒/文書の改ざん発覚/公文書の管理を規定した法律
管理簿に載らない「保存期間一年未満文書」/会計検査院の検査で疑惑強まる
一四の決裁文書、三〇〇カ所を改ざん/国有財産地方審議会で質問噴出
交渉経過を記した内部文書
2 加計学園問題の核心
「取扱注意」と記された文書/「四条件」を満たしていない計画?
前回調査から一転し、存在認める/矛盾だらけ、文科省と内閣府の調査結果
「正確性」のパラドックス
3 陸上自衛隊PKO部隊日報問題
「誤った判断が繰り返された」/「行政文書」と私的なメモ/特別防衛監察の概要
開示請求の内容/監察結果/「不存在」と強弁/文民統制は守られているか
捻じ曲がる情報の取扱い

第?部 公文書管理をめぐって
1 行政文書ガイドライン改正
「保存期間一年未満文書」の扱いは/役人にとって都合の悪い文書とは何か
2 公文書管理法制定の経緯
「中国、韓国に後れ取る日本」/時と人を得て成立した公文書管理法
強い信念で臨んだ公文書管理担当相/キーワードは「時を貫く」
公文書管理法とは/情報公開法と公文書管理法は車の両輪/情報のフローとストック
3 公文書管理法の成果と課題
低迷する移管率/国民には見分けがつかない「公文書」の区分け
総理大臣の記録が散在する日本/米国NARAが管轄する大統領図書館
ウォーターゲート事件/欠かせない三権分立の視点/国立公文書館の位置づけ
「三〇年原則」を具体化すべき/包括的な文書管理が必要
4 公文書管理の「明日」に向けて
「公文書散逸防止に関する建議」/国立公文書館の設置/国立公文書館新館の建設
公文書管理推進議員懇話会/議員連盟の発足/デジタル文書の保存法
どこまでが公文書館の範囲か/多様な記録を残す英国/日本でも収集対象に広がり
知られざる戦前の海外地図、外邦図

第?部 歴史資料をいかに保存するか
1 満蒙開拓団の記録
満蒙開拓平和記念館/夢を描いて満州へ/司令塔を失い、迷走した移民政策
一〇〇万戸の移住計画/安住の地ではなかった故郷/建設資金確保に奔走
高まる社会からの関心/歴史を検証する役割を担う
2 知られざる戦争の記録
戦没した船と海員の資料館/戦没船は海の墓標/生き残った船員たちが集めた記録
実数さえ不明の徴用小型船/“手当たり次第”に近かった徴用の実態
一九三〇年代後半から戦争に備えていた米国/戦争アーカイブ
3 震災の記録と継承
ボランティアによる歴史資料の救出/「在野のアーキビスト」/歴史資料を地域に活用
阪神・淡路から全国へ/ライブラリアン・ネットワークと震災文庫
震災関連資料と救済被災資料/資料を基盤にした新しい学問目指す
アーカイブズの存在意義
むすびに代えて──公文書問題再び
「公文書を管理する」以前の問題/情報公開法施行前の大量廃棄
続いた様々な「抵抗」/沖縄返還をめぐる日米の密約/国民の「知る権利」の保障
情報公開法の改正は大きな課題/欠かせぬ専門職の存在
縮まらない「先進国」との格差/与党ワーキングチームの公文書管理強化策
理念なき国家/日本をどのような国にしたいのか


松岡 資明[マツオカ タダアキ]
著・文・その他

内容説明

森友学園問題、加計学園問題、陸上自衛隊南スーダン派遣PKO部隊日報問題…。公文書の管理を巡る問題が続出している。なぜ、この国では民主主義の根幹である、「記録」が疎かにされるのか。その解決策を見出すことはできるのか。公文書問題に先駆的に取り組んできた著者がその核心を衝き、根底にある病根を抉る。

目次

はじめに 理念なき公文書管理
第1部 噴出した公文書問題(森友学園問題が浮かび上がらせたもの;加計学園問題の核心;陸上自衛隊PKO部隊日報問題)
第2部 公文書管理をめぐって(行政文書ガイドライン改正;公文書管理法制定の経緯;公文書管理法の成果と課題;公文書管理の「明日」に向けて)
第3部 歴史資料をいかに保存するか(満蒙開拓団の記録;知られざる戦争の記録;震災の記録と継承)
むすびに代えて 公文書問題再び

著者等紹介

松岡資明[マツオカタダアキ]
1950年栃木県生まれ。73年北海道大学卒業後、日本経済新聞社に入社。大阪本社文化担当部長、東京本社文化部編集委員などを歴任し、2015年に退社。2014年から内閣府国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議委員を務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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