内容説明
小泉内閣の誕生以来、「郵政民営化論」は世の正論となっている。しかし、本当に郵便局を民営化しなければならないのか？利権をむさぼり、巨大な赤字を食いつづけ、本当に日本を危うくしているのは、だれか？それこそを根本からできる限りのスピードで「改革」しなければならない。少なくとも、それは「郵便局」ではない。本書は、そのことを明らかにする。
目次
１章 郵政民営化論、浮上の背景
２章 郵便局と銀行はどちらが庶民の味方か
３章 特殊法人・公益法人の実態
４章 まずは特殊法人の廃止・民営化を
５章 郵政民営化論者の誤った認識
６章 郵貯は国民のための「安心の防波堤」
７章 民営化すべきでないこれだけの根拠
８章 郵便局の限りない可能性
著者等紹介
石原洸一郎［イシハラコウイチロウ］
昭和２３年生まれ。明治大学工学部中退。出版社勤務後、週刊誌専属記者を経て、フリーに
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