ＰＨＰ新書 日本企業のための経済安全保障

布施 哲【著】

ＰＨＰ研究所（2024/06発売）

• サイズ 新書判／ページ数 272p／高さ 18cm
• 商品コード 9784569857176
• NDC分類 333.6
• Cコード C0230

出版社内容情報

経済安全保障とは何だろうか。
日本企業にとっての経済安全保障の出発点は、米中競争を背景にアメリカや中国、欧州が繰り出す輸出規制や制裁・関税措置などがもたらすリスクを抑えることにある。
本書ではさらに一歩進み、企業が経済安全保障をコンプライアンス（法令順守）に加えて事業チャンスに転換させる「攻めの経済安全保障」を考える。
経済安保や地政学に関心がありながらも、何をどう理解したらよいか分からない人に、見通しとアクションをもたらす1冊。
著者はテレビ局、インターネット企業を経て現在はＮＥＣグループのシンクタンクで働き、ビジネスとパブリックマインドの両立という課題に取り組む。日本を変えたいと思う日本人に、本書の経済安保を通じた意識改革と協働を呼びかけるメッセージが届くことを願う。
第1章 経済安全保障とは何か
第2章 攻めの経済安全保障へ
第3章 企業にとっての台湾有事リスク
第4章 デジタル安全保障――「データの武器化」とデジタル敗北
終章　経営に活かす経済安保インテリジェンス

内容説明

日本企業にとっての経済安全保障とは、米中競争を背景に米国や中国、欧州が繰り出す輸出規制や制裁措置、関税措置などの政策手段からもたらされるリスクを極限化することが出発点となる。さらに一歩進み、企業が経済安全保障をコンプライアンスだけではなく、事業機会へのチャンスに転換させる「攻めの経済安全保障」のあり方について考える。ビジネスマンの武器となる一冊。

目次

第１章　経済安全保障とは何か（「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」；経済的手段を使って安全保障の確保を目指す　ほか）
第２章　攻めの経済安全保障へ（日本の繁栄と安全に貢献するパブリックマインド；安全保障に対する一部の忌避感　ほか）
第３章　企業にとっての台湾有事リスク（対応をそろそろ考え始めなければならない；震源地は米国　ほか）
第４章　デジタル安全保障―「データの武器化」とデジタル敗北（外国のサービスを利用するたびに富とデータが海外へ流出；データが持つデュアル（軍民両用）性　ほか）
終章　経営に活かす経済安保インテリジェンス（経済安保を経営戦略に活かす５つの要素；社内体制における３つのパターン　ほか）

著者等紹介

布施哲［フセサトル］
ＩＩＳＥ国際社会経済研究所特別研究主幹、信州大学特任教授、海上自衛隊幹部学校客員研究員。１９７４年、東京生まれ。上智大学法学部卒業後、テレビ朝日政治部記者、ワシントン支局長、Ｚホールディングス経済安全保障部長を経てＮＥＣのシンクタンク、ＩＩＳＥ国際社会経済研究所で現職。防衛大学校総合安全保障研究科卒業（国際安全保障学修士）。米軍事シンクタンクＣＳＢＡ客員研究員、ジョージタウン大学客員研究員（フルブライト奨学生）として安全保障を研究。国際安全保障学会最優秀新人論文賞。専門は経済安全保障、安全保障問題、先端技術の防衛への応用など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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