PHP新書<br> 儲かる!米国政治学

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儲かる!米国政治学

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  • サイズ 新書判/ページ数 212p/高さ 18cm
  • 商品コード 9784569851860
  • NDC分類 312.53
  • Cコード C0230

出版社内容情報

2020年の民主党のトリプルブルー(大統領選と上下両院選の勝利)、16年の共和党トランプ当選の両方を当てた国際政治アナリストが記す最新の見取り図。
「筆者の仕事の一つは、金融機関の株式・債券・為替の運用者の方々に『現在進行形で起きているor中長期的に起き得る米国政治の事態』を解説することだ。この仕事に必要とされる知識・ノウハウは、米国政治全体の構図を理解して、そこに働く政治力学を分析して妥当な未来予測を行うことである」(本書「はじめに」)。
民主党・共和党の性格の違いや予算の決め方、政府高官人事、インフラや半導体の経済・産業政策、そして戦争をめぐるスタンスを解説。さらに22年の中間選挙、24年の大統領選挙までを射程に入れ、「すでに起きている未来」を日本人に伝える。
グローバル化の時代に米国の動きを知るのは、世界の現状を知ることとほぼ同義である。毎日のニュースを読み解くための「実学書」。

内容説明

「筆者の仕事の一つは、金融機関の株式・債券・為替の運用者の方々に『現在進行形で起きているor中長期的に起き得る米国政治の事態』を解説することだ。この仕事に必要とされる知識・ノウハウは、米国政治全体の構図を理解して、そこに働く政治力学を分析して妥当な未来予測を行うことである」。民主党・共和党の性格の違いから予算の決まり方、政府高官人事、バイデン政権におけるインフラ投資や半導体などの経済・産業政策、そして2022年中間選挙、さらに2024年大統領選挙までを射程に入れ、「すでに起きている未来」を捉えた情勢判断を行う。

目次

第1章 米国の政策を知る5つの勘所(予算はどうやって決まるのか;規制政策と大統領令;外交・安全保障のプレイヤー;政府高官人事;選挙資金と司法人事)
第2章 バイデン政権の分析と見通し(バイデン政権の経済政策;米国の産業構造に関する攻防;覇権国家の地位を巡る攻防;深刻化する政治的分断の有様)
第3章 2022年中間選挙・2024年大統領選挙(2年後の大統領選挙を占う連邦上院議員選挙;加速する「政治的分断」連邦下院議員選挙;トランプ&カマラ・ハリスの影響力低下;バイデン政権後期(2023~2024年)の見通し
2024年大統領選挙の見通し)

著者等紹介

渡瀬裕哉[ワタセユウヤ]
国際政治アナリスト。1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員、一般社団法人救国シンクタンク理事。機関投資家・ヘッジファンドなどのプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

ステビア

18
分断はさらに進むと予想している2024/07/06

名言紹介屋ぼんぷ

13
「米国の選挙戦は、 テレビ広告やインターネット広告などの 大量の政治広告を駆使するマネーゲームだ。 優れた選挙スタッフを大量に雇うためにも、 資金は欠かすことができない。」2023/03/05

しろくまZ

7
2022年の著作で、中間選挙前の時点でその後の米国政治の見通しが書かれている。答え合わせのような感じで読めるし、第1章「米国の政策を知る5つの勘所」は、今読んでも十分に参考になる。来年の2025年から第二次トランプ政権が発足し、上下両院とも議会も共和党が多数派となっている。これからの米国及び国際政治はどうなるのであろう。大軍拡の時代が到来し、地域紛争が頻発するのだろうか? 中国はより台頭するのだろうか? 著者の現時点での見通しも読んでみたい。2024/12/04

takao

2
ふむ2024/06/15

タイガ

1
トランプ前大統領が登場して以降、アメリカに関する言説は急増した。特に2020年のアメリカ大統領選挙の混乱は、「SNSと政治」という世界が直面する政治社会の課題を浮き彫りにした。著者はこういったアメリカを巡る言説の中で、感情で解釈されない、制度などの現実に即した言説を、本書で展開している。「儲かる」という題名から、個人の資産とアメリカ政治の関係性について書かれていると思うかもしれないが、内容は現時点の公開情報から推測されるアメリカで起きている現実であり、SNS上の妙な言説よりも、よっぽど価値があるだろう。2024/08/12

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