出版社内容情報
GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による日本の「経済民主化」は、増税をはじめ今日まで続く緊縮財政策の起源の一つ、すなわち「経済弱体化」政策だった。GHQが掲げる緊縮主義に日本の緊縮主義者が相乗りし、経済や社会、文化をめぐる考え方にマイナスの影響を与えてきたのだ。「財閥解体や独占禁止法、過度経済力集中排除法の成立、さらには有力な経営者の追放が行われた。これらの政策は、競争メカニズムを形成するというよりも、戦争の原因になった大資本の解体による日本の経済力の弱体化が目的であった」（「第1章」より）。本書は国家を脆弱化、衰退化させる経済思想を、占領期のGHQと日本の経済学者の関係から再考察するもの。さらにアフター・コロナの「戦後」において、日米欧は中国共産党の独裁・統制主義の経済に対峙すべく、自由主義による経済再生に全力を尽くさなければならない。われわれが「100年に１度」の危機を乗り越えるための方向性を示す。
内容説明
ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）による日本の「経済民主化」は、増税をはじめ今日まで続く緊縮財政策の起源の一つだった。ＧＨＱが掲げる緊縮主義に日本の緊縮主義者が相乗りし、経済や社会、文化をめぐる考え方にマイナスの影響を与えてきたのだ。本書は国家を脆弱化、衰退化させる経済思想を、占領期のＧＨＱと日本の経済学者の関係から再考察する。さらにアフター・コロナの「戦後」において、日米欧は中国共産党の独裁・統制主義の経済に対峙すべく、自由主義の経済再生に全力を尽くさなければならない。「１００年に１度」の危機を乗り越える方向性を示す。
目次
第１章 経済学はいまでもＧＨＱが占領中（新型コロナ危機を戦時経済に例える；「戦後」は遠い ほか）
第２章 緊縮財政の呪縛（石橋湛山の「小国主義」；表裏一体のリフレ主義 ほか）
第３章 集団安全保障と憲法改正の経済学（マッカーサーたちのトンデモ防衛論；集団的自衛権とは何か ほか）
第４章 占領史観にただ乗りする中国と韓国（米国の影、中国の影；反民主的・反人権的な動きに「レッドカード」を ほか）
第５章 学術会議、あいちトリエンナーレに映るＧＨＱの影（学術会議問題―政府からコントロールされるのは当たり前；「学界の民主化」政策の一環 ほか）
著者等紹介
田中秀臣［タナカヒデトミ］
上武大学ビジネス情報学部教授、経済学者。１９６１年生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日本経済思想史、日本経済論。『昭和恐慌の研究』（共著、東洋経済新報社）で第４７回日経・経済図書文化賞受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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