出版社内容情報
SNSの急激な発達により、激化している「国際宣伝戦」。その実情を解説するとともに、日本が取るべき戦略を説き明かす。
【著者紹介】
PHP総研主席研究員
内容説明
国際世論を味方にできる国が外交を制する!領土問題、歴史認識、東日本大震災、アベノミクス、オリンピック…。日本が生き残るための方策を提言。
目次
第1部 総論(パブリック・ディプロマシーとは何か)
第2部 世界のパブリック・ディプロマシー(ソフト・パワーからスマート・パワーへ―パブリック・ディプロマシーによる米国の国益推進;力強い発信継続への英国の挑戦;ワシントンは中国パブリック・ディプロマシーの主戦場;韓国におけるパブリック・ディプロマシーの現況;パブリック・ディプロマシーにおける国際放送とは;ソーシャル・メディアの影響と活用)
第3部 日本のパブリック・ディプロマシー(日本のパブリック・ディプロマシーの全体像;東日本大震災後の官邸からの国際広報活動とパブリック・ディプロマシー;3・11後の国際文化交流;政策広報の実践;官邸における国際広報の現状と課題;日本語教育)
著者等紹介
金子将史[カネコマサフミ]
政策シンクタンクPHP総研主席研究員。1993年、東京大学文学部卒。2001年、ロンドン大学キングカレッジ戦争学修士。松下政経塾塾生等を経て現職。PHP総研国際戦略研究センター長を兼任。外務省「広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会」委員、「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」委員などを歴任
北野充[キタノミツル]
外務省軍縮不拡散・科学部長。1980年、東京大学文学部卒。同年外務省入省。1997年、ジュネーブ大学(国際問題高等研究所)修士。2005年から2008年まで在米国日本大使館公使(広報文化担当)を務めた。在中国日本大使館、ジュネーブ国際機関代表部で勤務したほか、内閣法制局参事官、在ベトナム日本大使館公使、国際法局審議官、アジア大洋州局審議官、大臣官房総括審議官などを歴任。この間、上智大学非常勤講師、独立行政法人経済産業研究所(RIETI)フェローを務めた(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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