出版社内容情報
毎年変わる税務の世界を解説する最新版。
年度版として好評の最新刊。事業承継税制、不動産税制の改正など、最新の情報を加味して、税金の基本と実務をコンパクトにまとめた。
1993年から年度版として好評を博している『税金ハンドブック』。今回の改訂では、税制改正のうち、事業承継税制、金融証券税制、法人税制などについて見直しを行なっている。
▼たとえば、中小企業に対する法人税率、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制、住宅ローン控除、長期優良住宅の新築等をした場合の特別控除などで改正点がある。本書では巻頭に「2009年知らなければ損する改正事項」として列挙したので参考にしてもらいたい。
▼毎年、税金に関してはさまざまな改正があるため、どこがどう変わったのかがわかりにくい。そこで、折にふれチェックできるように、コンパクトなサイズで「本棚に1冊」もしくは「カバンに1冊」あれば便利だ。
▼税理士や会計士、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家をはじめ、経営者や個人事業主まで、税金とつきあいの深い人にはぜひお勧めしたい1冊である。
●はじめに
●2009年 知らなければ損する改正事項
●基礎編
●国税編
●地方税編
●付録
内容説明
税金は税法という法律に基づいて課税および徴収が行われ、その税法を理解することは非常に困難であるのが現実。そのうえ、毎年さまざまな改正があるため、とてもわかりにくい。本書は、そうした複雑な税金の内容を、「基礎編」「国税編」「地方税編」の３つに分けて、わかりやすく解説。巻末の付録では税金関連の主要な数値をまとめた。１９９３年から続くロングセラー書籍の最新年版。
目次
基礎編（税金の目的はなにか―国、地方公共団体の経費である；税法はどうあるべきか―公平な課税が根本である ほか）
国税編（所得税１ 所得税の納税義務者―納めるのは誰か；所得税２ 所得の種類とその計算方法―所得はなんと１０種類もある ほか）
地方税編（個人の住民税１ 個人の道府県民税―住民税は道府県民税と市町村民税に大きく分かれる；個人の住民税２ 道府県民税額の計算方法―均等割と所得割とからなる ほか）
付録（所得控除のちがい（個人住民税：所得税）
通勤手当の非課税限度額 ほか）
