詳解 法人税法「別段の定め」の基本 （第２版）

佐藤 幸一【著】/平野 秀輔【監修】/ＲＳＭ汐留パートナーズ税理士法人【編】

白桃書房（2024/09発売）

• サイズ A5判／ページ数 244p／高さ 21cm
• 商品コード 9784561451860
• NDC分類 345.3
• Cコード C3034

出版社内容情報

経済活動の複雑化・国際化、また商法や会社法、そして会計基準の整備等に伴い、法人税法の規定も毎年のように改正を重ねており、複雑化している。

そのような状況の中で本書は、現行の法人税法の項目のうち、法人の各事業年度の所得の金額の計算上基本となる事項を抽出した上で、必要最低限の調整事項について解説している。また、法人税法の規定ではないものの、主として政策的な理由から租税特別措置法に規定されている交際費等については、一般企業が通常の営業活動を行う上で欠かせない費用であることから、当該交際費等についても取り上げている。

初版の刊行から３年を経過した今回の第２版では、初版の方針は継続しつつ、令和６年度の法改正を反映させた。また、改正があった項目の適用時期も考慮し、法人税関係の規定だけでなく、対比すべき会計基準等も更新した。

法人税法を学ぶにあたって、規定のみでなく、そのベースとなる会計処理等の考え方も理解した上で、法人税法上の「別段の定め」について学習をしたいと考える読者を想定して、設例や事例も交えて分かりやすく解説している。法人税法の初学者のみでなく、最新の法令等に基づく考え方を改めて学習したい方にもおすすめしたい。

内容説明

令和６年度の改正まで対応。改正を重ね複雑化する現行法の基本的な項目を抽出し、設例や事例も交えて、企業会計基準等との関係も分かりやすく解説。法令等の規定のほか、その考え方も理解できる！

目次

序章　総論
第１編　各論（法人税法等の所得の計算に係る別段の定め）（企業会計上の当期純利益から課税所得算出までの流れ；益金；損金）
第２編　企業会計基準と法人税法の相違（企業会計基準に基づく計算が税務上否認される項目；会計基準が示す会計処理を前提とした税務調整を行う項目）

著者等紹介

平野秀輔［ヒラノシュウスケ］
１９８２年昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）に入所。その後１９８７年から２０１４年までの２７年間に渡り新橋監査法人（現ひびき監査法人）代表社員を務める。２００８年協同税理士法人を設立し代表社員に就任。２０１８年汐留パートナーズ税理士法人（現ＲＳＭ汐留パートナーズ税理士法人）と合併し代表社員就任。長年にわたり監査・ＩＰＯ・税務の業務に関与し、併せてＪＡグループの資格試験委員、大学教授、官庁の委員も歴任。中央大学大学院戦略経営研究科ビジネス科学専攻（博士後期課程）修了、博士（学術）・公認会計士・税理士

佐藤幸一［サトウコウイチ］
１９８２年に国税局に入庁した後、３７年間にわたって東京国税局管内において主として法人税及び審理業務を担当。調査第一部国際情報第二課課長、東京国税不服審判所管理課課長、調査第一部調査審理課課長、課税第一部国税訟務官室室長等を歴任し、退官後２０１９年８月に汐留パートナーズ税理士法人（現ＲＳＭ汐留パートナーズ税理士法人）のシニアアドバイザーに就任。内資及び外資クライアントの税務調査立会、税務訴訟対応、事前確認等のサービスに従事している。日本大学商学部会計学科卒業、税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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