出版社内容情報
近年「内部統制」という言葉は一般社会にずいぶん浸透した感がある。その背景として、今は民間企業か、独立行政法人や地方自治体のような公的機関なのかを問わず、多くの組織で何らかの形で内部統制に関して遵守すべきルールが身近にあるという点が挙げられる。しかし、「制度としての内部統制」は、歴史的に社会を騒がせた大型の不正や不祥事が契機となって、その反省のもとに再発防止を目的として強制的・他律的に導入されてきた経緯がある。その結果、民間企業や公的機関の不正、不祥事は依然として発生しており、実態面では活動がまだ各組織に十分に根付いていない。
本書は、どのようにすれば組織内で実施している「制度としての内部統制活動」を単に報告目的ではなく、実効性のあるものにできるか、そして価値棄損を予防し、目標達成するための仕組みとしての本来の内部統制とは具体的にどのような活動を行うべきか、という問題意識のもと、公的組織の職員のための実効的な内部統制活動のありかたを提案している。
著者は、会計検査院が主催する「政府出資法人等内部監査業務講習会」において公的機関の職員を対象とした、内部統制関連の科目の講義を毎年担当している。本研修会に参加する公的機関の職員の共通のニーズは、内部統制についてより深く理解し、組織内の日常業務や監査活動に活かしたいというものであり、本書は、それらのニーズに応えるべく、執筆されたものである。
「公的機関」、「公共機関」、その他の公益法人や社会福祉法人等の非営利の組織など、何らかの形で公的使命を帯びている組織を広義の「公的組織」に属する、幅広い読者の方々に読んでいただきたい、自律的かつ実効的な内部統制活動のための実践書である。
内容説明
公的組織への実効的内部統制の導入と展開。形骸化から脱するためのフレームワークと実践知。
目次
第１部 内部統制のフレームワーク（内部統制とは何か；米国における内部統制の源流と発展；ＣＯＳＯ内部統制のフレームワーク；我が国の企業への内部統制の導入；我が国の公的機関等への内部統制の導入）
第２部 実効的内部統制活動の展開（リスクマネジメントを活用した取組み；内部統制の限界を超える補完的仕組みとガバナンス）
著者等紹介
毛利正人［モウリマサト］
米国公認会計士、公認内部監査人、公認情報システム監査人。東洋大学国際学部教授、ＧＲＣアドバイザリー毛利正人事務所代表。早稲田大学政治経済学部卒業、米国ジョージワシントン大学修士課程（会計学）修了。国内大手企業経営企画部門、国際機関（在ワシントンＤＣ）、大手監査法人を経て２０１７年より現職。監査法人ではエンタープライズリスクサービス部門のディレクターとして、海外子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンス体制の構築やクロスボーダーＭ＆Ａ後の統合（ＰＭＩ）、内部監査・リスクマネジメント活動高度化支援などのプロジェクトを世界各国で実施した。その後大学教員・研究者に転じ、会計学、コーポレートガバナンスなどのビジネス科目を中心に学部と大学院で教えている。また、２０１７年より会計検査院研究所において、非常勤講師として内部統制および内部監査に関する講座を担当している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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