出版社内容情報
暗号資産（仮想通貨）は、ブロックチェーンを活用した新たな資産である。NFTも、ブロックチェーンを使い、デジタルデータを特定し、所有権の証明に使われる。
ソーシャルメディアなどでは、それらの税務処理について、専門家が根拠のない議論をしばしば発信していると著者は言う。一方で、暗号資産やNFTの業界団体あるいは業界関係者は、現行税制の適用について十分な関心がなく分析を怠っているにもかかわらず、業界団体として一方的な要望書を金融庁に提出しており、その主張に説得力がないと語る。このような事態に対し、国税庁は暗号資産とNFTの質疑応答集やFAQを頻繁に公開しているものの、それらも十分に活用されていないとも言う。
本書は、この国税庁の質疑応答集やFAQに基づき、重要なものは抜粋を掲載しながら、体系的に解説を行う貴重な書籍である。また、暗号資産やNFTの取引の税務に詳しくない方向けに、さらには今後税制改正等により変わる可能性がある部分について、20のコラムでフォローしている。
著者は東京国税局・国税調査官や外資系金融機関のタックスマネジャーを務め、複数の大学院で、租税法・国際租税法を指導、国税不服審判所・国税審判官を務めるなど豊富な経験を持っている。
本書は、暗号資産（仮想通貨）とNFTの税務の混乱した議論に一石を投じることとなろう。
内容説明
国税庁による暗号資産（仮想通貨）‐ＦＡＱおよびＮＦＴ‐ＦＡＱを徹底解説！暗号資産（仮想通貨）の所得税課税とＮＦＴ取引の国際源泉課税の不明確さを指摘するとともに、国税当局の見解を根拠を示しながら明らかにする。
目次
序章 暗号資産とＮＦＴの概要
第１部 暗号資産の税務（暗号資産の所得税・法人税共通関係；暗号資産の所得税関係；暗号資産の法人税関係；暗号資産の相続税・贈与税関係；暗号資産の源泉所得税関係 ほか）
第２部 ＮＦＴの税務（ＮＦＴの所得税・法人税関係；ＮＦＴの相続税・贈与税関係；ＮＦＴの源泉所得税関係；ＮＦＴの消費税関係；ＮＦＴの法定調書関係）
補論 ステップン（ＳＴＥＰＮ）の税務計算
著者等紹介
細川健［ホソカワタケシ］
税理士。１９５８年１１月１日、東京都渋谷区の広尾病院にて生まれる。東京国税局勤務後税理士登録。外国法事務弁護士事務所顧問税理士、外資系企業金融機関タックス・マネージャー、国立・私立大学教授（租税法、国際租税法、法人税、租税法修士論文指導担当）、国税不服審判所・国税審判官を経て、税理士業務を再開。青山学院大学大学院国際政治経済学研究科修士課程において国際経営学修士号取得、同博士課程単位取得退学。筑波大学大学院経営・政策科学研究科企業法学専攻修士課程において法学修士号取得（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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