内容説明
ＴＰＰ＝市場開放にどう対処すべきか？「直接支払制度」で恒久的な国内農業保護政策を打ち立てる。「直接支払制度」は海外産に立ち向かう「攻めの保護農政」。「直接支払制度」を確立すればＴＰＰを恐れることはない。『戸別所得補償制度の衝撃』の著者による第２弾。
目次
第１章 混迷するＴＰＰ論議を斬る（国論を二分するＴＰＰ論義；ＴＰＰ加入推進と反対の論理；「強い農業」は実現できるのか；ＴＰＰと国内農業維持は両立できないのか；「直接支払制度」が農業を救う）
第２章 戸別所得補償制度を検証する（モデル対策は成果を上げたのか；「本格実施」は評価できる直接支払か；農政の今後の検討課題；グローバル時代の「攻めの保護農政」）
第３章 国民全体で農業と地域を支える（新「基本計画」のめざすもの；直接支払制度の露払い役を果たした「中山間」；地域を元気にする６次産業化；食料危機と日本農業の今後；日本農業のあるべき姿を描く）
著者等紹介
村田泰夫［ムラタヤスオ］
ジャーナリスト（元・朝日新聞編集委員）。１９４５年東京都生まれ。６８年北海道大学農学部農業経済学科卒業。６９年朝日新聞社に入り、経済部記者として財政・金融・農政などを担当。経済部次長を経て論説委員、編集委員として経済、農政、環境問題を担当。定年退職後、２００５年４月から０８年９月まで農林漁業金融公庫理事。０７年４月から１０年３月まで明治大学農学部客員教授。中山間地域等直接支払制度等に関する第三者委員会委員。ＮＰＯ法人・地球緑化センター理事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
