TPP問題と日本農業

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  • サイズ A5判/ページ数 162p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784541037503
  • NDC分類 611.48
  • Cコード C3033

内容説明

TPP・食料自給率向上は両立せず。「成長センター・中国」を含む経済連携を。内需型「農業」に打撃を与えても得るものは少ない。「農業再生」の基礎=戸別所得補償制度の完全実施。農業交渉問題の第一人者による渾身の一作。

目次

第1部 TPP交渉と日本農業(TPP交渉への参加問題と日本農業・日本経済―菅政権の参加判断における問題;WTO農業交渉・FTA交渉の現状とTPP参加問題;米生産費の日米格差と「農業再生」の方向―専業的農家・経営体:増大のために何が必要か;APEC食料安保会合宣言と日本;少子高齢化と日本農業・日本経済)
第2部 不十分な点を是正し、米戸別所得補償を進める(実施に移された米戸別所得補償―制度の検討・意義・課題;米戸別所得補償・生産調整への参加状況;在庫増大・価格下落への基本的対応―米戸別所得補償の実施をめぐる問題;戸別所得補償の本格実施=農業者所得補償制度(2011年度)
米戸別所得補償をめぐる論点を検討する ほか)

著者等紹介

服部信司[ハットリシンジ]
東洋大学名誉教授、(財)日本農業研究所客員研究員。1938年静岡県生まれ。1962年東京大学経済学部卒。一時商社に勤務。東京大学大学院・経済学研究科博士課程修了。経済学博士。1986年岐阜経済大学講師。同大学助教授、教授を経て、1993年東洋大学経済学部教授。2004年‐2008年東洋大学経済学部長。2009年4月(財)日本農業研究所客員研究員、2009年6月東洋大学名誉教授。現在、食料・農林漁業・環境フォーラム幹事長を兼務(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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