内容説明
食料安全保障の確立、そのための日本農業の強化を図るべく、農業基本法は抜本的に改正されなければならない。基本食料は国内農業で供給していく“食料主権”の確立を基本法で謳う必要がある。基本法改正を議論している食料・農業・農村基本問題調査会は、今になっても自給率引上げを明記すべきかどうかで意見が割れているという。たとえばバナナなどまでも含めた総合自給率を云々することは、あまり意味がないと私も思う。重要なことは基本食料農産物の自給率を明確にすること、それを国民が安心できる水準に引き上げる政策を組むことである。本書は、ＷＴＯ体制下にあって、とるべき農政手段には国際的規律がはめられている。そのなかで、あるいはそれを超えて、８３％の国民の要望に応えうる日本農業にするために、何をしなければならないか、どういう政策体系が組まれるべきかを論じている。
目次
第１部 課題（戦後農業・農政の性格と今後）
第２部 実態（国際穀物需給と食料安全保障；土地利用の現状と優良農地の確保；日本農業の担い手の存立構造；中山間地域問題の現局面）
第３部 政策（農政の国際的枠組み；農産物価格政策―「新たな米政策」を対象に；構造政策―「地域化」への課題；国土政策と農業 ほか）
第４部 提言（基本問題調査会『中間とりまとめ』の特徴と問題点；新農基法かくあるべし）
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