出版社内容情報
与党大綱・各省庁資料をベースに令和８年度税制改正のポイントと実務をQ&Aで徹底解説！
＜主な改正＞
●基礎控除・給与所得控除の引上げ［第2弾］
●貸付用不動産の評価方法の見直し
●少額減価償却資産の特例の改正
●インボイス制度３割特例の創設
●外国子会社合算税制の見直し
●防衛特別所得税（仮称）の創設
●青色申告特別控除の引上げ
【目次】
第1編 令和８年度税制改正のあらまし
第１章 令和８年度税制改正の基本的考え方
? 足元の物価高への対応
? 「強い経済」の実現に向けた対応
? 公平かつ円滑な納税のための環境整備
第２章 各主要課題の令和８年度税制改正での取組み
? 物価高への対応
? 「強い経済」の実現に向けた対応
? 地方の伸びしろの活用・暮らしの安定
? 公平かつ円滑な納税のための環境整備
? 自動車関係諸税の総合的な見直し
? 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
? 揮発油税等の当分の間税率廃止及びいわゆる教育無償化に係る財源確保
■令和８年度税制改正のポイント一覧
第2編 令和８年度税制改正の具体的内容
第１章 個人所得課税
１ 物価上昇局面における基礎控除等の対応
２ 住宅ローン控除の延長及び見直し
３ 既存住宅の改修工事等をした場合の特別控除の延長及び見直し
４ 認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除
５ 各種住宅税制の見直し及び延長
６ ＮＩＳＡ制度の見直し
７ 暗号資産の分離課税化
８ 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の見直し及び延長
９ 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の延長
10 総合課税の対象となる社債利子の範囲の整備
11 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化の見直し
12 給与収入が高い年金受給者の合計控除額の調整の整備
13 マイカー通勤に係る通勤手当等の非課税限度額の引上げ
14 セルフメディケーション税制の見直し及び延長
15 ふるさと納税の控除額の見直し
16 個人住民税における配当所得に係る所要の措置
17 個人住民税における退職所得の特別徴収票に係る所要の措置
第２章 資産課税
１ 教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の廃止
２ 事業承継税制に係る特例承継計画の期限延長
３ 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し及び延長
４ 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等の見直し
５ 不動産税制における面積要件・免税点の見直しとハザードエリア規制
６ 貸付用不動産等の評価方法の見直し
第３章 法人課税
１ 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
２ 研究開発税制の見直し
３ 賃上げ促進税制の見直し
４ 戦略分野国内生産促進税制の見直し
５ 特定の税額控除規定の不適用措置の要件強化等
６ オープンイノベーション促進税制の見直し及び延長
７ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の措置の見直し及び延長
８ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直し及び延長
９ 企業グ
