出版社内容情報
令和7年度税制改正は、なんといっても「103万円の壁」問題の解消が大きな目玉だ。
具体的には、基礎控除・給与所得控除の引上げと特定親族特別控除の創設、これに伴う同一生計配偶者・扶養親族・ひとり親の生計一親族・勤労学生等の所得金額要件の引上げ等に加え、子育て支援のための生保控除、住宅ローン控除等の拡充が措置される。
その他、中小法人等の軽減税率の見直し、法人版事業承継税制の見直し、防衛特別法人税の創設、電子帳簿保存制度の見直しなど、実務に直結する改正が目白押しとなっている。
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内容説明
与党大綱・各省庁資料をベースに令和７年度税制改正のポイントと実務をＱ＆Ａで徹底解説！
目次
第１編 令和７年度税制改正のあらまし（令和７年度税制改正の基本的考え方；各主要課題の令和７年度税制改正での取組み）
第２編 令和７年度税制改正の具体的内容（個人所得課税；資産課税；法人課税 ほか）
第３編 検討事項（年金課税；デリバティブ取引に係る金融所得課税の一体化；暗号資産取引に係る課税 ほか）
著者等紹介
成田一正［ナリタカズマサ］
東京都生まれ。明治大学経営学部卒業。東京税理士会・理事、東京税理士会日本橋支部・研修部長などを歴任。現在、日本税務会計学会・相談役。税理士法人おおたか・特別顧問として、企業や個人に対するタックス・プランニングの指導などコンサルティング業務に従事
中島孝一［ナカジマコウイチ］
東京都生まれ。現在、中島税理士事務所・所長、日本税務会計学会・相談役、東京税理士会・会員相談室運営委員、日本税務研究センター・税務相談室相談員
飯塚美幸［イイヅカミユキ］
静岡県生まれ。静岡大学人文学部卒業。平成７年エクスプレス・タックス（株）・飯塚美幸税理士事務所設立、平成２２年松木飯塚税理士事務所設立。平成２５年松木飯塚税理士法人設立。資産税関係のコンサルティングを中心業務とする。税理士・中小企業診断士。事業承継協議会・会員、不動産コンサルティング登録技能士試験委員。（公社）日本証券アナリスト協会・ＰＢ教育委員会委員
市川康明［イチカワヤスアキ］
東京都生まれ。東海大学工学部卒業。税理士法人おおたか・副代表・社員税理士
西野道之助［ニシノミチノスケ］
東京都生まれ。中央大学経済学部卒業。日本税務会計学会・常任委員、東京税理士会・会員相談室電話相談委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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