出版社内容情報
令和2年度税制改正の基本的なコンセプトは、持続的な経済成長の実現に向け、
オープンイノベーションの促進及び投資や賃上げを促すための税制上の措置をすること。
そして、連結納税制度の抜本的な見直し、経済社会の構造変化を踏まえ、
未婚のひとり親家庭に対する公平な税制を実現するとともに、
NISA（少額投資非課税）制度の見直しを行う。
このほか、国際課税制度の見直しや、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応、
納税環境整備が主題となっている。
目次
第1編 令和2年度税制改正のあらまし
第1章 令和2年度税制改正の基本的考え方
? イノベーションの促進
? 経済活動の国際化
? 人生100年時代に対応するための環境整備
? 地方創生
? 納税環境の整備
第2章 各主要課題の令和2年度での取組み
? デフレ脱却と経済再生
? 中小企業等の支援、地方創生
? 経済のグローバル化・デジタル化への対応
? 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
? 円滑・適正な納税のための環境整備
? そ の 他
■ 令和2年度税制改正のポイント一覧
第２編 令和2年度税制改正の具体的内容
第1章 個人所得課税
１ NISA制度の見直し
２ エンジェル税制の見直し
３ その他の金融証券税制の見直し
４ 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設
５ 配偶者居住権等の消滅等に係る取扱い
６ 居住用財産に係る各種特例の適用期限の延長
７ 優良住宅地の造成等のための課税の特例の延長等
８ 住宅ローン控除の適用制限
９ 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設
10 公益法人等に寄附をした場合の取扱いの拡充
11 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し
12 国外居住親族に係る扶養控除の見直し
13 確定拠出年金法等の改正に伴う税制上の措置
14 雑所得を生ずべき業務に係る適正な課税に関する所要の措置等
15 確定申告書の添付書類の見直し
16 源泉徴収における推計課税の整備
第2章 資産課税
１ 所有者不明土地等に係る固定資産税課税上の課題への対応
２ 農地等の相続税・贈与税の納税猶予制度及びその他の制度の見直し
３ 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等の適用時期延長
４ 相続税物納の特例対象となる登録美術品の範囲拡大
５ 認定ＮＰＯ法人が相続財産を贈与した際の相続税非課税の対象拡大
６ 登録免許税・印紙税の適用期限の延長
内容説明
与党大綱・各省庁資料をベースに令和２年度税制改正のポイントと実務をＱ＆Ａで徹底解説！
目次
第１編 令和２年度税制改正のあらまし（令和２年度税制改正の基本的考え方；各主要課題の令和２年度税制改正での取組み）
第２編 令和２年度税制改正の具体的内容（個人所得課税；資産課税；法人課税；消費課税；国際課税；納税環境整備）
第３編 検討事項（年金課税；金融商品課税の一体化（金融商品間の損益通算範囲の拡大等） ほか）
著者等紹介
成田一正［ナリタカズマサ］
東京生まれ。明治大学経営学部卒業。東京税理士会理事、東京税理士会日本橋支部研修部長などを歴任。現在、日本税務会計学会相談役。税理士法人おおたか特別顧問として、企業や個人に対するタックス・プランニングの指導などコンサルティング業務に従事
中島孝一［ナカジマコウイチ］
東京生まれ。現在、東京税理士会・会員相談室運営委員、日本税務会計学会相談役、税理士法人平川会計パートナーズ・税理士
飯塚美幸［イイズカミユキ］
静岡生まれ。静岡大学人文学部卒業。平成７年エクスプレス・タックス（株）代表取締役・飯塚美幸税理士事務所設立、平成２２年松木飯塚税理士事務所設立。平成２５年松木飯塚税理士法人設立、代表社員就任。資産税関係のコンサルティングを中心業務とする。税理士・中小企業診断士。事業承継協議会会員、不動産コンサルティング登録技能士試験委員。（公社）日本証券アナリスト協会ＰＢ教育委員会委員。（一社）賃貸不動産経営管理士協議会常任講師
市川康明［イチカワヤスアキ］
東京生まれ。東海大学工学部卒業。税理士法人おおたか副代表・社員税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
