出版社内容情報
平成31年度税制改正では、安倍内閣がこれまで推進してきた
デフレ脱却・経済再生を引き続き後押ししつつ、
経済社会をめぐる新たな環境変化への対応を主眼として、
具体的なメニューが提示されている。
まず、10月に予定されている消費税率引上げ対策のほか、
イノベーション促進のための研究開発税制の見直し、
個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設や
相続法改正に伴う新制度への税制対応等が行われる。
本書では、与党大綱・各省庁資料をベースに
平成31年度税制改正のポイントと実務をＱ＆Ａで徹底解説する。
第1編 平成31年度税制改正のあらまし
第1章 平成31年度税制改正の基本的考え方
第2章 各主要課題の平成31年度での取組み
第２編 平成31年度税制改正の具体的内容
第1章 個人所得課税
第2章 資産課税
第3章 法人課税
第4章 消費課税
第5章 国際課税
第6章 納税環境整備
第３編 検討事項
内容説明
与党大綱・各省庁資料をベースに平成３１年度税制改正のポイントと実務をＱ＆Ａで徹底解説！
目次
第１編 平成３１年度税制改正のあらまし（平成３１年度税制改正の基本的考え方；各主要課題の平成３１年度税制改正での取組み）
第２編 平成３１年度税制改正の具体的内容（個人所得課税；資産課税；法人課税；消費課税；国際課税；納税環境整備）
第３編 検討事項
著者等紹介
平川忠雄［ヒラカワタダオ］
東京生まれ。中央大学経済学部卒業。日本税理士会連合会理事、同税制審議委員、東京税理士会常務理事などを歴任。現在、中央大学経理研究所講師、日本税務会計学会顧問、日本税務研究センター研究員、日本税理士会連合会全国統一研修会講師。公的審議委員として経済産業省、中小企業庁、国土交通省、税制調査会、日本商工会議所、東京商工会議所等の委員を務める。税理士法人平川会計パートナーズ代表社員として、企業や個人に対するタックス・プランニングの指導などコンサルタント業務に従事
中島孝一［ナカジマコウイチ］
東京生まれ。現在、東京税理士会・会員相談室相談員、日本税務会計学会副学会長、税理士法人平川会計パートナーズ・税理士
飯塚美幸［イイズカミユキ］
静岡生まれ。静岡大学人文学部卒業。平成７年エクスプレス・タックス（株）代表取締役・飯塚美幸税理士事務所設立、平成２２年松木飯塚税理士事務所設立。平成２５年松木飯塚税理士法人設立、代表社員就任。資産税関係のコンサルティングを中心業務とする。税理士・中小企業診断士。事業承継協議会会員、不動産コンサルティング登録技能士試験委員。（公社）日本証券アナリスト協会ＰＢ教育委員会委員
市川康明［イチカワヤスアキ］
東京生まれ。東海大学工学部卒業。税理士法人おおたか副代表・社員税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
