出版社内容情報
身元保証・生前の委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約 等
事業者に向けて、利用者との契約にまつわる実務を解説！
家族がいない、家族がいても頼れない・頼りたくない高齢者等が増えるなかで、高齢者等終身サポート事業のニーズが高まっているが、利用者とトラブルになるケースも多い。
そこで本書は、サービス内容、費用、解約、財産の寄附、預託金の扱い等にまつわるトラブルを防止し、利用者の終身にわたる意思決定支援をスムーズに行うための権限をいかに確保するかという観点から契約実務を解説する。書式整備のノウハウや規定例を多く提示しているので、実務にすぐに役立つ内容となっている。信頼される事業運営のために備えておくべき１冊。
また、基本知識やケーススタディも盛り込んでおり、これから始める事業者にもおススメ。
【目次】
はじめに
■第１章 高齢者等終身サポート事業とは
第1 節 高齢者等終身サポート事業の成り立ち
1 高齢者等終身サポート事業の社会的意義
2 高齢者等終身サポート事業の歴史
① 1980年代後半：始まりはお墓問題
② 1990年～1992年：死後事務の有効性
③ 1993年：終身にわたるサポートへ
④ 2000年：任意後見制度の始まりによる3 点セット契約の完成
⑤ 2009年：「孤独死」「終活」という新たな言葉の出現による第一次ブーム
⑥ 2017年：公益財団法人の破綻をきっかけとした消費者委員会建議
⑦ 2018年：身元保証問題に蓋をされたにもかかわらず事業者は急増した第二次ブーム
⑧ 2023年：「身寄りのない高齢者」問題が国の政策課題へ昇華
⑨ 2024年～2025年：高齢者等終身サポート事業者ガイドライン発出と業界団体設立、そして第三次ブームへ
3 これからの高齢者等終身サポート事業のあり方
第2 節 高齢者等終身サポート事業のサービス範囲とトラブル事例
1 高齢者等終身サポート事業における3 つの場面
2 トラブル事例
① 事例の紹介
② トラブルの分類
③ 高齢者等終身サポート事業者のトラブルの本質と、京都市の事例
3 身元保証ではなく意思決定支援（権利擁護）
① 「身元保証等サービス」のみで高齢者施設の身元保証人を受託できるか
② 「身元保証」が前面に標榜されることで誤解が生まれやすい
③ 高齢者等終身サポートの本質は、身元保証ではなく意思決定支援
第3 節 高齢者等終身サポート事業の抱える課題とガイドライン
1 高齢者等終身サポート事業の抱える課題
① ビジネスモデルが確立していない
② 十分な消費者保護が図られていない
2 高齢者等終身サポート事業者ガイドライン
① ガイドラインの対象となる事業者
② 「サービス提供に当たっての基本的な考え方」
3 ガイドラインのチェックリスト
第4 節 全国高齢者等終身サポート事業者協会（全終協）設立へ
■第２章 実務からみる書式整備のポイントと規定例
第1 節 高齢者等終身サポート事業に関する契約書等の書式
1 書式整備の意義
2 揃えておくべき書式
3 「情報」と「文書」について
第2 節 高齢者等終身サポート事業の料金設定
1 「事業者の報酬又は手数料」なのか、「実費又は外注費用」なのか
2 「現在掛かる費用」なのか、「将来掛かる予定の費用」なのか
3 「事業者が受領して収入に計上する」のか、「預り金（預託金）」なのか
4 報酬又は手数料が時期によって変動する契約とする場合には、その条件が客観的に明確であること
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