新公益法人制度と会計基準 実務ハンドブック - 令和7年4月施行

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新公益法人制度と会計基準 実務ハンドブック - 令和7年4月施行

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  • サイズ A5判/ページ数 211p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784539731703
  • NDC分類 324.12
  • Cコード C2033

出版社内容情報

令和6年改正法の実務がいよいよ本格スタート!
◆財務規律の柔軟化・明確化
◆行政手続の簡素化・合理化
◆自律的なガバナンスの充実・透明性の向上
公益法人の新しい経営と会計のルールを徹底解説!


【目次】

<制度編>

第1章 令和6年度公益法人改革の概要

Ⅰ 令和6年度公益法人制度改革の概要
1 令和6年度公益法人制度改革の目的
2 制度改正の概要

Ⅱ 公益法人に関する基礎知識
1 公益法人・一般法人とは
2 行 政 庁
3 公益認定基準
4 財務規律
5 公益目的事業会計・収益事業等会計・法人会計
6 変更認定・変更届出
7 行政庁による監督
8 公益目的事業財産・公益目的取得財産残額
9 控除対象財産
10 指定純資産・一般純資産

Ⅲ 制度・会計の移行において対応すべき事項
1 定期提出書類の切替え
2 新会計基準への移行時期の決定
3 定款・規則等の変更

第2章 財務規律の柔軟化・明確化

Ⅰ 収支相償基準から中期的収支均衡へ
1 中期的収支均衡
2 通常の算定
3 特例算定
4 公益充実資金
5 公益充実資金の積立要件
6 財務規律における公益充実資金の費用額の調整
7 改正前の収支相償上の剰余金の処理

Ⅱ 遊休財産保有制限から使途不特定財産保有制限へ
1 遊休財産保有制限
2 使途不特定財産保有制限
3 公益目的事業費相当額
4 使途不特定財産の定義
5 公益目的事業継続予備財産
6 使途特定財産(控除対象財産)

第3章 行政手続の簡素化・合理化

Ⅰ 欠格事由の見直し
1 改正前の取扱い
2 改正後の取扱い

Ⅱ 変更認定等の手続の柔軟化・迅速化
1 改正前の変更認定・変更届出の考え方と実情
2 届出化する範囲の整理
3 改正による申請書の記載事項の標準化
4 認定申請の審査

Ⅲ 立入検査の頻度・内容の見直し
1 立入検査の簡素化
2 行政庁の監督

第4章 自律的なガバナンスの充実、透明性の向上

Ⅰ ガバナンス向上のための制度導入
1 外部理事・外部監事の設置
2 理事と監事の特別利害関係の排除
3 特別利害関係
4 会計監査人設置法人の範囲拡大

Ⅱ 透明性向上のための制度導入
1 提出書類・公表書類の見直し
2 区分経理の義務化
3 開示情報の充実

<会計編>

第1章 公益法人会計基準及び運用指針

Ⅰ 公益法人会計基準及び運用指針の性格

Ⅱ 公益法人会計基準及び運用指針の策定の考え方
1 わかりやすい財務報告
2 公益法人会計特有の会計処理の整理・見直し
3 小規模法人等への配慮

Ⅲ 経過措置等
1 新会計基準の適用時期に関する経過措置
2 適用初年度における前事業年度の財務諸表の記載

第2

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