実務に活かす 最新 国際課税の重要判決

山崎昇/橋本秀法

日本法令（2026/05発売）

• サイズ A5判／ページ数 588p／高さ 21cm
• 商品コード 9784539731581
• NDC分類 345.19
• Cコード C2033

出版社内容情報

大型化・複雑化・高額化する国際課税をめぐる税務訴訟。
本書では、近年の代表的な判決３５事例を分析し、実務における注意点と備え方を提示する。

●外国子会社合算税制
●移転価格税制
●源泉国際課税
●租税条約
●個人の国際課税　etc.


【目次】

第1部 総論―国際課税をめぐる争訟事件の最近の動向―

１　外国子会社合算税制
２　移転価格税制
３　その他法人の国際課税
４　源泉国際課税
５　租税条約
６　個人の国際課税
７　その他の重要判決

第2部 国際課税をめぐる判決

第１章　外国子会社合算税制

事件１　特定外国子会社等の主たる事業は「株式の保有」に係る事業には該当せず、CFC税制が適用除外とされた事件（デンソー事件／最高裁平成29年10月24日判決）
事件２　未処分所得の金額の計算における減価償却費の計算について争われた事件（最高裁平成30年6月15日判決）
事件３　適用除外の可否が争われた事件（サンリオ事件／最高裁令和4年8月8日決定）
事件４　来料加工取引において管理支配基準が争われた事例（東京高裁令和4年11月17日判決）
事件５　特殊関係非居住者に該当するか否かが争われた事件（東京地裁令和5年3月16日判決）
事件６　再保険契約に係る非関連者基準の判断をめぐる事件（日産事件／最高裁令和6年7月18日判決）
事件７　課税対象金額の有無をめぐって争われた事件（みずほ銀行事件／最高裁令和5年11月6日判決）
事件８　居住者が非居住者時代に設立した外国法人に係る外国子会社合算税制の法令の解釈・適用の在り方が争われた事件（最高裁平成30年4月12日決定）

第２章　移転価格税制

事件９　再販売価格基準法に準ずる方法と同等の方法による課税の適否が争われた事件（アドビ事件／東京高裁平成20年10月30日判決）
事件10　内部比較対象取引を採用した原価基準法による課税において、差異調整の要否が争われた事件（日本圧着端子事件／大阪高裁平成22年1月27日判決）
事件11　シークレット・コンパラブルである関連会社間取引を比較対象取引として行った推定課税の適否が争われた事件（エスコ事件／最高裁平成26年8月26日決定）
事件12　販管費を分割要因とする寄与度利益分割法の適用の適否が争われた事件（パシフィックフルーツ事件／最高裁平成27年１月16日決定）
事件13　残余利益分割法の適用に係る基本的利益の算定において比較対象法人の比較可能性が争われた事件（ホンダ事件／東京高裁平成27年5月13日判決）
事件14　同業者調査の適用範囲及び再販売価格基準法に係る差異調整の適否が争われた事件（ワールドファミリー事件／東京地裁平成29年4月11日判決）
事件15　独立価格比準法と同等の方法の適用が認められず、残余利益分割法と同等の方法の適用が認められた事件（上村工業事件／最高裁令和2年3月5日決定）
事件16　残余利益分割法の適用において、設備投資に係る超過減価償却費も残余利益の分割要因となるとされた事件（日本ガイシ事件／東京高裁令和4年3月10日判決）
事件17　取引単位営業利益法に準ずる方法と同等の方法について、