企業ができる 不妊治療・不育症治療と就労の両立支援

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企業ができる 不妊治療・不育症治療と就労の両立支援

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  • サイズ A5判/ページ数 212p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784539731406
  • NDC分類 336.4
  • Cコード C2032

出版社内容情報

不妊治療・不育症治療と就労の両立支援に関する様々な取組みが広がってきましたが、現実的には従業員が希望する制度や施策を検討する企業はまだごく一部に限られ、やむなく両立をあきらめ雇用形態を変えたり、治療そのものをあきらめたりする従業員もいます。
本書は、企業がその規模や業種に関わらず、従業員の不妊治療・不育症治療と仕事の両立に対するニーズを把握し、制度を構築・運用する方法を様々な事例とともに解説します。
そのような職場づくりを実現することにより、労働力の確保やモチベーションアップの効果が期待できます。


【目次】

第1章 不妊治療・不育症治療の基礎知識
1 不妊治療について
(1)不妊とは
(2)不妊の原因
 ① 女性側の原因
 ② 男性側の原因
(3)不妊治療の目安
 ① タイミング法
 ② 排卵誘発法
 ③ 内視鏡手術
 ④ 人工授精
 ⑤ 生殖補助医療(体外受精、顕微授精)
2 不育症治療について
(1)不育症とは
(2)不育症の原因
(3)不育症の治療
(4)流産・死産した女性のケア
(5)流産・死産した場合の手続き等
3 不妊治療・不育症治療と仕事の両立支援の必要性
(1)少子化対策
(2)人材確保
(3)採用市場での魅力度
(4)次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」の改正
(5)就業規則改定に関する社労士の関わり
4 調査による現場の声(当事者が求めるもの)
(1)現場の声から見えてくるニーズ
(2)不安に思うこと
(3)職場に望むこと
(4)医学生の大学院教育との両立
5 両立できる環境づくりのために

第2章 具体的な制度・施策の検討・設計
1 制度・施策の検討
(1)導入の意義
(2)制度設計から見直しまでのステップ
2 具体的な取組事例
(1)取組事例
 ① 柔軟な休暇制度(年次有給休暇以外の休暇制度)
 ② 半日単位・時間単位の休暇制度
 ③ フレックスタイム制
 ④ テレワーク(在宅勤務)
 ⑤ 時差出勤
 ⑥ 所定外労働の制限
 ⑦ 短時間勤務
 ⑧ 研修、教育、啓蒙活動
 ⑨ 相談体制その他福利厚生など
 ⑩ 休職制度
 ⑪ その他の制度
(2)不育症に関する相談対応の重要性
3 小規模事業所でもできること(医療法人愛仁会小林医院の事例)
(1)小規模事業所では事業主の考え方が大事
(2)具体的な取組み
(3)地域を巻き込んだお互い様精神の醸成
4 各制度の導入にあたっての留意点
5 制度の運用と見直し
(1)制度の運用の前に
 ① 意識啓発
 ② ハラスメントのない職場づくりについて周知
 ③ プライバシーの保護
(2)相談対応について
(3)PDCAサイクルの「Check」

第3章 ハラスメント予防
1 職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント
(1)マタニティハラスメント・パタニティハラスメントを取り巻く現状
(2)それぞれの法律が対象とする制度・措置について
 ① 世代間の価値観の相違により起こるもの
 ② 不公平感からくる妊娠・出産・育児、治療等をしている従業員への嫌がらせ
 ③ 妊娠・出産・育児、治療等への理解がなく、労働負荷を強いる行動
 ④ 妊娠・出産・育児、治療等をしている従業員を

内容説明

離職防止やモチベーション維持に役立つ!両立のニーズに応えられる職場のつくり方を好事例とともに解説!

目次

第1章 不妊治療・不育症治療の基礎知識(不妊治療について;不育症治療について;不妊治療・不育症治療と仕事の両立支援の必要性;調査による現場の声(当事者が求めるもの)
両立できる環境づくりのために)
第2章 具体的な制度・施策の検討・設計(制度・施策の検討;具体的な取組事例;小規模事業所でもできること(医療法人愛仁会小林医院の事例)
各制度の導入にあたっての留意点
制度の運用と見直し)
第3章 ハラスメント予防(職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント;ハラスメント防止措置;マタニティハラスメントを発生させない体制づくり;効果的な研修)
第4章 不妊治療をする側の病院の取組み(不妊外来の開設;プレコンセプションケアについて)
第5章 こんなときどうする?Q&A
参考情報

著者等紹介

福島通子[フクシマミチコ]
福島通子社会保険労務士事務所代表 特定社会保険労務士。明治大学大学院経営学研究科博士前期課程修了(MBA)。認定登録医業経営コンサルタント、医療経営士、雇用環境整備士(第1種、第2種、第3種、第5種登録)など。厚生労働省「不妊治療を受けやすい休暇制度等環境整備推進事業」検討委員会委員、厚生労働省「医療従事者勤務環境改善のための助言及び調査業務」委員、「医療労務管理支援強化事業」スーパーバイザー。その他多くの厚生労働省委員を歴任。厚生労働省、病院団体、看護協会、都道府県、社会福祉協議会、一般企業等からの要請によるセミナー、講演会多数。働き方に関する著書、論文等を多数発表(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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