最新賃上げ促進税制のすべて〈2024-2027年度版〉―設例と申告書記載例で理解する

個数:

最新賃上げ促進税制のすべて〈2024-2027年度版〉―設例と申告書記載例で理解する

  • ウェブストアに4冊在庫がございます。(2025年05月26日 03時28分現在)
    通常、ご注文翌日~2日後に出荷されます。
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    ◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
  • ●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて
    ●店舗受取サービス(送料無料)もご利用いただけます。
    ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • サイズ B5判/ページ数 256p/高さ 26cm
  • 商品コード 9784539730737
  • NDC分類 345.3
  • Cコード C2033

出版社内容情報

2024年度税制改正で新設された、中堅企業向け特例、両立支援・女性活躍促進措置等、賃上げ促進税制のポイントと設例による申告書作成例を提示!

内容説明

2024年度改正で新設された中堅企業向け特例、両立支援・女性活躍推進、繰越税額控除制度等賃上げ促進税制のポイントと設例による申告書作成例を提示!

目次

第1部 令和6年度税制改正の概要(改正の趣旨;賃上げ促進税制の見直し;賃上げ促進税制の仕組みと対象法人)
第2部 大企業向け「賃上げ促進税制」(令和6年度税制改正項目;適用要件(必須要件)と税額控除
上乗せ要件と税額控除
適用上の留意点
設例による検討)
第3部 中堅企業向け「賃上げ促進税制」(令和6年度税制改正により創設;適用要件(必須要件)と税額控除
上乗せ要件と税額控除
設例による検討)
第4部 中小企業向け「賃上げ促進税制」(令和6年度税制改正項目;適用要件(必須要件)と税額控除
上乗せ要件と税額控除
繰越税額控除制度の創設
設例による検討)

著者等紹介

中島孝一[ナカジマコウイチ]
東京都生まれ。現在、中島税理士事務所・所長、日本税務会計学会・相談役、東京税理士会・会員相談室運営委員、日本税務研究センター・税務相談室相談員、MJS税経システム研究所・客員研究員

西野道之助[ニシノミチノスケ]
東京都生まれ。中央大学経済学部卒業。日本税務会計学会常任委員、東京税理士会・会員相談室電話相談委員

若山寿裕[ワカヤマトシヒロ]
東京都生まれ。明治大学商学部卒業。税理士法人TOC英和・社員税理士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

最近チェックした商品