出版社内容情報
2024年４月より、労働契約の締結・更新時にはすべての労働者に対して「就業場所・業務の変更の範囲」の明示が必要になるなど、労働条件明示のルールが変更されます。
本書は、上記改正を踏まえ、職業別・雇用形態別（正規・非正規）に、雇用契約書・労働条件通知書の作成について解説します。
基本記載例を挙げ、そこから自社の状況・労働者の希望等に応じた作成ができるよう、書換例を紹介していきます。
内容説明
業種・職業、雇用形態別の特徴を踏まえた書式例と書換パターン。２０２４年４月施行労基則等改正対応。労働条件明示のルールが変わる！
目次
第１章 総則（労働契約と四重構造；労働条件の変更の必要性；労働契約書ないし労働条件通知書に盛り込むべき事項・必要のない事項；労働契約書への労働条件の盛り込み方）
第２章 各論（運輸業（ドライバー）
海上労働（船員等）
建設業
製造業
警備業 ほか）
著者等紹介
浅井隆［アサイタカシ］
１９９０年弁護士登録。２００１年４月武蔵野女子大学講師（非常勤）。２０１４年４月～慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）講師（労働法ワークショップ非常勤）
池田知朗［イケダトモアキ］
弁護士（第一東京弁護士会所属）・海事補佐人。２０１０年明治大学法学部法律学科卒業。２０１２年東京大学法科大学院修了。２０１３年１２月弁護士登録、第一芙蓉法律事務所入所。２０２０年４月から２０２３年３月まで、国土交通省海事局船員政策課労働環境対策室専門官（担当：船員の働き方改革）。２０２３年４月に第一芙蓉法律事務所復帰。労働法学会会員。陸上労働者と船員（海上労働）に関する人事労務分野（日常相談、訴訟事件対応、組合対応等）が専門
荒井徹［アライテツ］
弁護士（第一東京弁護士会所属）。２０１８年東京大学法学部卒業。２０１９年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所。現在第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員、第一東京弁護士会会社法研究部会所属。使用者側の立場からの人事労務・会社法関係に関する法的アドバイスに強みを持っている
林拓也［ハヤシタクヤ］
弁護士（第一東京弁護士会所属）。２０１３年中央大学法学部法律学科卒業。２０２３年判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律に基づき弁護士登録。現在第一芙蓉法律事務所所属。民事訴訟・調停・審判など係争案件に関する法的アドバイスに強みを持っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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