出版社内容情報
令和５年度税制改正により、生前贈与制度が大きく変わりました。
相続時精算課税制度の基礎控除新設や、暦年課税制度の期間延長などにより、従来計画・実行されてきた財産移転対策は、抜本的に見直していくことが求められます。
本書は、生前贈与をめぐる法務・税務の基礎知識や今般の改正内容を解説するとともに、生前贈与によるタックスプランニングをどのように見直すべきか、その立案手法や対策メニューを検討していきます。
内容説明
令和６年から変わった生前贈与について、法務・税務の基礎知識から改正内容、税務上の特例などをわかりやすく解説。これからのタックスプランニングはどうしたらよいのか、具体例を用いて検討・解説。
目次
第１部 生前贈与に関する法務（生前贈与；生前贈与と相続）
第２部 生前贈与に関する税務（贈与に関する令和５年度税制改正の内容；贈与税の納税義務者；みなし贈与財産 ほか）
第３部 具体的な対策案（贈与に適した財産の検討；あえて贈与税を支払う方が有利な場合；暦年課税制度と相続時精算課税制度の有利判断 ほか）
