出版社内容情報
判断が難解なことも多いにもかかわらず、印紙税は、意外にも士業でも専門家はいない領域であり、実務の現場では頭を悩ますことも決して少なくないといわれています（税理士法第２条《税理士の業務》第１項により、印紙税法は税理士業務の対象業務から除かれているため、きちんと理解できていない税理士は少なくありません。また、顧問税理士が対応してくれないということも起こりがちです）。
実務の現場のニーズに応えるため、本書は、企業の実務担当者が困った時にサッと読んで役立てていただくことを狙って制作しているものです。
小難しい話は一切抜き！
本書に当たれば、印紙税の課否判断も、貼るべき印紙の額も、実務に必要な要点だけをあっという間に押さえることが可能です。
内容説明
「現場で役立つ！」実践的な解説書！押さえておくべきポイントだけをしっかり整理！悩ましい「いる？」「いくら？」が即・解決！文書名から課税対象が判断できる便利な索引付き！「コレって印紙いるの？」「いくら貼ればいいの？」経済取引の現場で生じるギモンに答えます！
目次
印紙税の基礎知識（印紙税のリスクを回避するために…；印紙税を納付するまでのプロセス；印紙税の課否判断；印紙税額の計算；印紙税の納付 ほか）
課税対象文書別印紙税額（第１号の１文書 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書；第１号の２文書 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書；第１号の３文書 消費貸借に関する契約書；第１号の４文書 運送に関する契約書；第２号文書 請負に関する契約書 ほか）
参考資料
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
takao
2
ふむ2023/04/22
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- 和書
- 新・京都観光論
