出版社内容情報
2019（令和元）年４月施行の障害者雇用促進法の改正により、今年３月から障害者の法定雇用率は2.3％に引上げとなりました。
新型コロナウイルスの感染拡大とともに経営や雇用への影響が広がる中、時代に合った新たな方法で障害者雇用に取り組む企業も増えています。
本書は、日本の障害者雇用制度の仕組みや現在までの変遷を示すとともに、企業が障害者を雇用するにあたり何を行うべきかを解説。
また、実務で使える「合理的配慮提供プロセス」を４つのシートで障害種別ごとに例示し、採用から職場適用までの実践事例を掲載しています。
内容説明
障害者雇用制度について詳細に解説。改正障害者雇用促進法における法定雇用率２．３％への引上げ等に対応！安定して働くための合理的配慮提供と採用から職場適応までの実践事例を掲載！
目次
第１章 日本の障害者雇用制度の仕組み
第２章 障害者雇用促進法の成り立ちとあゆみ
第３章 ２０１３（平成２５）年・２０１９（令和元）年の障害者雇用促進法改正
第４章 企業での障害者雇用の実践
第５章 企業における合理的配慮提供と障害者雇用プロセス
第６章 地域で生活して働き続けるために大切な継続的なフォロー
第７章 障害者差別解消法への対応―多様性を活かして誰もが暮らしやすい社会に向けて
巻末資料 合理的配慮指針（平成２７年３月策定）
著者等紹介
眞保智子［シンボサトコ］
法政大学現代福祉学部教授。博士（経済学）、精神保健福祉士。障害者雇用とキャリアデザイン、休職者の職場復帰に関する従業員支援プログラム、職業リハビリテーション、若年者・障害者の就労支援等を研究。群馬県教育委員会教育委員、教育委員長、厚生労働省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」「精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会」委員、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会ワーキンググループ」構成員、内閣府障害者政策委員会専門委員、高齢・障害求職者雇用支援機構外部評価委員などの社会活動と障害者雇用や就労支援に関して企業や自治体等での研修や講演活動を行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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