出版社内容情報
日本の刑事制度は、犯罪を疑われると安易に身柄が拘束され、拘束が長期化すると学校や勤務先、日常生活に影響を及ぼすことになります。
しかし、近年、裁判員裁判の導入や刑訴法の改正による被疑者国選弁護人の選任対象事件の拡大などにより、被疑者の逮捕前・逮捕段階の弁護活動が重要視されるようになり、検察官の終局処分に多大な影響を及ぼすとしています。
本書は、被疑者段階の拘留決定回避や身体拘束からの早期解放に向けた弁護活動について、裁判例や著者の経験の蓄積に基づいたノウハウやテクニックを詳細に解説したものです。
また、不起訴・公判に向けた活動や接見についても網羅しています。
第７章には、関連する裁判例の要旨、手続きに必要な文書の書式を掲載。
書式がダウンロードできる特典が付き、弁護士必携の１冊となっています。
内容説明
事件や被疑者の類型ごとに対応の留意点を解説。逮捕前、不起訴・公判に向けた活動、接見についても網羅。関連する裁判例、実務に必要な書式を収録。勾留決定回避、身体拘束からの早期解放に向けた弁護活動の必携書！
目次
第１章 被疑者段階の弁護活動の現在
第２章 逮捕前の弁護活動
第３章 身体拘束からの早期解放に向けた勾留質問日までの弁護活動（勾留決定回避に向けた弁護活動）
第４章 勾留決定後の弁護活動１（身体拘束からの早期解放に向けた活動）
第５章 勾留決定後の弁護活動２（不起訴、公判に向けた活動）
第６章 接見
第７章 関連判例・書式集
著者等紹介
井上侑［イノウエタスク］
２００６年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。２００８年上智大学法科大学院卒業。２００９年弁護士登録（東京弁護士会）。２０１１年世田谷綜合法律事務所開設。２０１９年身元保証ドットコム取締役就任。日本弁護士連合会接見交通権確立実行委員会委員、日本弁護士連合会国際人権条約（自由権・拷問等禁止・強制失踪・人種差別撤廃）に関するワーキンググループ委員、日本弁護士連合会刑事法制委員会委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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