出版社内容情報
「リストラしようかと考えているのだが」と相談を受けたときに
「整理解雇の４要素とは～」と説明したところで、相談者はどれ
だけ納得するでしょうか？ 「協調性がなく勤務態度の悪い従業
員を辞めさせたい」といった相談者について、何が問題となるか
具体的にアドバイスできるでしょうか？
本書は、およそ過去５年間の労働裁判例を中心に、解雇及び懲戒
解雇を理由とする法律上及び事実認定上の裁判所の判断を整理し
てまとめたものです。掲載された各裁判例の有する特徴的な判断
に短時間で、効率よく接することができ、本書を携えるだけで、
労働事件に関する「引き出し」は、格段に増えるはずです。
内容説明
整理解雇、普通解雇、懲戒解雇…「裁判になったらどうなる？」各裁判例の有する特徴的な判断に短時間で、効率よくアクセス！
目次
第１章 解雇に関する基礎知識（解雇及び労働基準法等による制限；普通解雇の権利濫用無効）
第２章 解雇制限による解雇無効（労働基準法１９条；労働組合法７条（不当労働行為）
均等法９条
その他―申告を理由とする解雇その他不利益な取扱い）
第３章 労働契約法による解雇無効（普通解雇）（総論；能力不足；懲戒規定の適用；業務命令違反と勤務態度；休職期間満了による退職；整理解雇；事業の廃止等に伴う解雇；その他の解雇；手続上の諸問題）
第４章 労働契約法による解雇無効（懲戒解雇）（規定の整備；対象となる行為；運用上の留意点；手続上の問題）
第５章 保全手続（保全決定の概要；保全の必要性（賃金の仮払い）
保全の必要性（地位保全）
賃金仮払いの不履行による役員の損害賠償責任）
巻末資料
著者等紹介
中野公義［ナカノキミヨシ］
昭和５２（１９７７）年生まれ、福岡県出身。１９９６年福岡県立筑紫丘高等学校普通科卒業。２０００年東京工業大学理学部応用物理学科卒業。２００１年福井労働局福井労働基準監督署労働基準監督官。２００３年同局武生労働基準監督署労働基準監督官。２００４年厚生労働省労働基準局労災補償部補償課通勤災害係。２００６年同省政策統括官（労働担当）労使関係担当参事官室４係。２００８年同省退職。２００９年平成２１年度旧司法試験最終合格。２０１０年第６４期司法修習生。２０１１年司法修習修了。弁護士登録（福岡県弁護士会登録番号４４２１６）。独立開業（なかのきみよし法律事務所）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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