出版社内容情報
企業が外国人を雇用する際に必要となる実務と手続きを
在留資格の取得から労務管理に至るまで詳しく解説。
各書式には記載例とポイントをつけ、
また、提出期限や提出先、誰が記入するのかといったこと等についても掲載。
担当者が迷わずに手続きが進められるようになっている。
注目の新在留資格「特定技能」外国人や特定技能への移行が注目されている
技能実習生の受入れに関する手続きについてもそれぞれ章を設けて解説。
目次
第１章 外国人受入れ、就労拡大へ～外国人採用・雇用のターニングポイント～
１ 出入国在留管理庁の設置
２ 在留資格の創設～在留資格「特定技能」とは～
第２章 新在留資格「特定技能」外国人の受入れと留意点
１ 特定技能１号・２号受入れの目的
２ １号特定技能外国人支援計画書の作成
３ 特定技能外国人の報酬
４ 特定技能外国人との雇用契約
５ 事前ガイダンスの実施
６ 技能実習生に関する評価調書
７ 生活オリエンテーションの実施
８ 定期面談の実施
９ 特定技能外国人を雇用している企業が必要となる定期的な届出
10 特定技能外国人の求人方法
11 登録支援機関の利用
12 特定技能における分野別の協議会への加入
13 特定技能外国人の退職および転職
第３章 外国人雇用の基礎知識
１ 外国人労働者とは
２ 日本で働く外国人労働者の状況
３ 外国人労働者に適用する法令
第４章 在留資格制度～知っておくべき入管手続のイロハ～
１ 在留資格とは
２ 在留カードとは
３ 入管手続の概要、およびスケジュール
第５章 在留資格取得の基準とポイント
１ 在留資格取得の基準とポイント
２ 在留資格の種類
第６章 罰則など留意すべき事項～円滑な在留を目指して～
１ 入管法に規定されている主な罰則
２ 14日以内の届出を忘れずに～外国人は「活動機関、契約機関、配偶者に関する届出」が必要です
３ 企業などが行うべき届出
４ その他の手続き
第７章 外国人労働者の労働・社会保険と労務管理
１ 受入れ体制の整備
２ 募集・採用
３ 入社手続
４ 在職中の労務管理
５ 退職手続
第８章 外国人技能実習制度
―新在留資格「特定技能」創設に伴いその役割が進化している注目の制度―
１ 外国人技能実習制度の概要
２ 外国人技能実習制度の仕組み
【著者略歴】
永井 知子（ながい ともこ）
コスモポリタン インターナショナル HRソリューションズ 代表
一般社団法人未来友 国際労務アドバイザー
特定社会保険労務士。
鳥居 さくら（とりい さくら）
アルバ国際
内容説明
外国人雇用の実務を踏まえたうえで必要となる手続きを詳解！豊富な記載例と記入のポイント付き！
目次
第１章 外国人受入れ、就労拡大へ―外国人採用・雇用のターニングポイント
第２章 新在留資格「特定技能」外国人の受入れと留意点
第３章 外国人雇用の基礎知識
第４章 在留資格制度―知っておくべき入管手続のイロハ
第５章 在留資格取得の基準とポイント
第６章 罰則など留意すべき事項―安心して外国人を雇用し続けるために
第７章 外国人労働者の労働・社会保険と労務管理
第８章 外国人技能実習制度―新在留資格「特定技能」創設に伴いその役割が進化している注目の制度
巻末資料
著者等紹介
永井知子［ナガイトモコ］
コスモポリタンインターナショナルＨＲソリューションズ代表。一般社団法人未来友国際労務アドバイザー。特定社会保険労務士。青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻人事労務コース修士課程修了（ビジネスロー）。東京都社会保険労務士会新宿支部広報委員会副委員長。海外赴任に伴う社会保険事務、外国人の労務管理について専門誌で多数執筆、都内・地方各地でセミナーを開催。また、外国人技能実習制度に関する養成講習や派遣元責任者講習、職業紹介責任者講習の講師として全国各地で講義を担当
鳥居さくら［トリイサクラ］
アルバ国際行政書士事務所代表。行政書士・出入国在留管理局長届出済申請取次行政書士。茨城県つくば市出身。上智大学文学部史学科卒業。ロンドン大学大学院（Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｃｏｌｌｅｇｅ Ｌｏｎｄｏｎ）地理研究科環境社会学修士課程修了。都市計画・まちづくりコンサルタント会社、環境系の非営利団体で勤務。２０１３年１月行政書士試験合格後、都内の行政書士事務所勤務を経て、２０１４年８月開業。「建設業許可」に関連する許認可業務、及び外国人の「在留資格」（特に就労系）に特化した事務所として、個人・企業からのご相談、手続業務を行っている
橋本裕介［ハシモトユウスケ］
公益財団法人国際労務管理財団大阪事務所所長。社会保険労務士、行政書士（有資格）、キャリアコンサルタント。１９８０年４月３日生まれ。兵庫県たつの市出身（播磨の小京都。そうめんと醤油の町）。同志社大学文学部社会学科産業関係学専攻卒業。同志社大学大学院総合政策科学研究科公共政策コース博士前期課程修了。同志社大学大学院総合政策科学研究科公共政策コース博士後期課程単位取得退学。大手金融機関、厚生労働省、日本年金機構本部事業企画部門勤務を経て現職。外国人技能実習生、特定技能外国人の受入れ支援や外国人雇用のための労務管理コンサルティングを専門としている。企業や業界団体などでの講演、研修、セミナー講師実績も多数あり（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
