出版社内容情報
後継者不足が喫緊の問題とされる中、中小企業庁では事業承継の一つの方法として、
Ｍ＆Ａ（合併、買収）を推奨している。
しかし、Ｍ＆Ａ取引が成立する過程で、残業代の未払いや社会保険の加入漏れ等の膨大な潜在債務が判明すると、
Ｍ＆Ａ取引自体がブレイクしてしまうことがある。
そこで、Ｍ＆Ａ取引成立過程のデューデリジェンス（以下、ＤＤ）の場面において、
労働に由来する潜在債務の有無および労働法制の遵守度合等を適切に評価・調査することで、
買主が安心してＭ＆Ａ取引に参加でき、廃業による雇用喪失を縮小することが可能となる。
本書は、労働法制の遵守度合の調査と人・人事全般の調査について、
業務委託契約や報告書作成例等詳解している。
※姉妹書『M&A労務デューデリジェンス標準手順書』
【目次】
第１章 標準手順書
第２章 労働法制遵守度合の報告事例
第３章 従業員属性および人事全般の調査報告書例
第１章 標準手順書
第２章 労働法制遵守度合の報告事例
第３章 従業員属性および人事全般の調査報告書例
野中 健次［ノナカ ケンジ］
編集
人事労務デューデリジェンス研究会［ジンジロウムデューデリジェンスケンキュウカイ］
著・文・その他
内容説明
業務委託契約書例、人事デューデリジェンス報告書例付。労働法制の遵守度合および人事の特性に関する調査がＭ＆Ａ取引の成否を左右する！
目次
第１章 標準手順書（人事デューデリジェンス；人事ＤＤの標準手順書；人事ＤＤの反映 ほか）
第２章 労働法制の遵守度合の報告書例（法定三帳簿・雇入通知書・労使協定；就業規則の周知；人事権 ほか）
第３章 人および人事全般の調査報告書例（人的資源の分析；個人属性の分析；人事制度 ほか）
著者等紹介
野中健次［ノナカケンジ］
特定社会保険労務士、Ｍ＆Ａシニアエキスパート、日本労働法学会会員。社会保険労務士法人野中事務所代表社員。一般社団法人東京事業主協会代表理事。東京都社会保険労務士会「事業戦略会議」委員。１９６５年生まれ。青山学院大学卒業、同大学院法学研究科修士課程修了（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
