出版社内容情報
平成30年度税制改正により、事業承継税制、小規模宅地等の課税特例制度が大きく変わり、
相続財産の評価や申告実務も大きく影響を受けることとなった。
7訂版では、これらの改正事項に関する解説や新制度を利用した
非上場株式の相続・贈与を行う場合の実務、新様式での申告実務を解説。
〈目次〉
序 章 平成30年度改正相続税関係
第1章 相続税・贈与税の課税のあらまし
第2章 相続税申告のための資料収集と業務の進め方
第3章 課税価格算定のための財産の評価と評価明細書の書き方
第4章 相続税の課税の特例制度
第5章 相続税申告書の作成事例
〈目次〉
序 章 平成30年度改正相続税関係
第1章 相続税・贈与税の課税のあらまし
第2章 相続税申告のための資料収集と業務の進め方
第3章 課税価格算定のための財産の評価と評価明細書の書き方
第4章 相続税の課税の特例制度
第5章 相続税申告書の作成事例
岩下 忠吾［イワシタ チュウゴ］
著・文・その他
内容説明
新事業承継税制、小規模宅地等特例の改正を詳解！平成３０年分改正申告書等様式に対応！
目次
序章 平成３０年度改正相続税関係
第１章 相続税・贈与税の課税のあらまし
第２章 相続税申告のための資料収集と業務の進め方
第３章 課税価格算定のための財産の評価と評価明細書の書き方
第４章 相続税の課税の特例制度
第５章 相続税申告書の作成事例
著者等紹介
岩下忠吾［イワシタチュウゴ］
昭和４８年税理士登録。慶應義塾大学法科大学院講師、日税連税制審議会専門委員長、日本税務会計学会・法律部門担当副学会長、東京税理士会会員相談室委員、早稲田大学法科大学院講師を経て、現在租税訴訟学会理事、日本税務研究センター資産税事例研究員、千葉県税理士会会員相談室主任相談員、東京地方税理士会税法研究所主任研究員、岩下税理士事務所所長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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