内容説明
中小企業、開業医、弁護士、自治会・町内会等…これまで適用を受けなかった企業・団体も対応必須に！平成２９年５月改正法施行！ガイドライン、Ｑ＆Ａまで対応！
目次
１ 改正個人情報保護法の内容―理論編（改正の経緯；目的；個人情報の定義；個人情報取扱事業者に係る適用除外 ほか）
２ 事業者における個人情報の取扱い―実務編（定義；個人情報の取得；個人情報の利用；個人情報の提供 ほか）
巻末資料 法律・政令・規則
著者等紹介
宇賀克也［ウガカツヤ］
東京大学法学卒。同大学法学部助手、同大学法学部助教授、同大学大学院法学政治学研究科助教授を経て、１９９４年より、同大学大学院法学政治学研究科教授（同大学法学部教授、同大学公共政策大学院教授を兼任）。この間、ハーバードロースクール客員教授、放送大学大学院主任講師兼客員教授（情報法担当）等を務める。改正個人情報保護法の議論を行ったＩＴ総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」座長、改正個人情報保護法を受けた個人情報保護条例改正等の議論を行った総務省の「地方公共団体の保有するパーソナルデータに関する検討会」座長、マイナンバー法に関しては、政府・与党社会保障改革検討本部の社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会及びＩＴ戦略本部企画委員会の下に置かれた「個人情報保護ワーキンググループ」の構成員、その下に置かれた「情報保護評価サブワーキンググループ」の座長を務めた
遠藤信一郎［エンドウシンイチロウ］
前・個人情報保護委員会事務局上席政策調査員。２００１年株式会社イトーヨーカ堂に入社。２００６年株式会社セブン＆アイ・ホールディングスに転籍。法務、内閣府（消費者委員会事務局）（出向）、企画等の部署を経て、２０１５年４月より特定個人情報保護委員会事務局（現：個人情報保護委員会事務局）に出向し、ガイドラインの策定をはじめとする改正個人情報保護法の全面施行に向けた準備に関する業務を担当。現在、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスに在籍
和田洋一［ワダヨウイチ］
弁護士、前・個人情報保護委員会事務局上席政策調査員。２００９年大手金融機関に入社。コンプライアンス部門にて勤務。２０１５年４月（～２０１７年３月）より特定個人情報保護委員会事務局（現：個人情報保護委員会事務局）に出向し、番号法・個人情報保護法全般に関する業務を担当。東京弁護士会所属
石井純一［イシイジュンイチ］
個人情報保護委員会事務局上席政策調査員。２００５年ヤフー株式会社に入社。知的財産・契約法務・コーポレートガバナンス等の業務に従事するとともに、２０１０年から同社のプライバシー政策関係業務にも従事。２０１６年４月より個人情報保護委員会事務局に出向し、改正個人情報保護法の全面施行に向けた準備に関する業務や委員会の国際関係業務を担当（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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