出版社内容情報
平成29年５月30日に改正個人情報保護法が全面施行となる。
改正法ではこれまで法適用対象外となっていた小規模事業者に対する適用除外が撤廃されたため、個人情報を取り扱うすべての事業者に、個人情報保護法が規定する対応が求められることとなった。
そのため、改正のインパクトは大きいものである。
また、これまで適用対象となっていた事業者も改正法にあわせた改正事項への対応が必要となり、それぞれで整理立てた対応が必要となってくる。
本書は、ガイドラインの内容も踏まえ、事業者がとるべき対応について、改正法前から引き続き対応が必要なものと改正法特有の事項に整理立てて解説しているため、一から対応を始める小規模事業者からこれまでも適用対象となっていた事業者まで双方にとって使いやすい内容となっている。
個人情報取扱規程やデータ管理規程、業務委託契約書等、各種規程や書式も豊富に掲載。
第１章 改正法に基づく個人情報保護に関する基礎知識
第２章 個人情報保護のため事業者がとるべき対応
資料? 規程・書式例（個人情報取扱規程、データ管理規程、従業者管理規程、業務委託契約書等）
資料? 法律・政令・規則・ガイドライン抜粋
齋藤義浩 鈴木雅人［サイトウヨシヒロ］
内容説明
情報の棚卸しから社員研修まで、ガイドラインを踏まえた「最短距離」での実務対応を解説。平成２９年５月施行の改正個人情報保護法対応。個人情報取扱規程、データ管理規程、業務委託契約書等、規程、書式例も豊富に掲載。
目次
第１章 改正法に基づく個人情報保護に関する基礎知識（個人情報保護法改正の趣旨等；改正法と関連法制度の概要 ほか）
第２章 個人情報保護のため事業者がとるべき対応（はじめに―作業リストの提示；共通事項（プロジェクトチーム（ＰＴ）立ち上げ
保有する個人情報の棚卸しと作業方針決定） ほか）
資料１ 規程・書式例（個人情報リスト（サンプル）
個人情報保護に対する基本方針 ほか）
資料２ 法律・政令・規則・ガイドライン抜粋（個人情報の保護に関する法律；個人情報の保護に関する法律施行令 ほか）
著者等紹介
齋藤義浩［サイトウヨシヒロ］
弁護士（第二東京弁護士会）。１９８５年東京大学法学部卒、旧総務庁（現総務省）入庁（～１９９６年）。１９９８年弁護士登録。２０１４～２０１６年司法試験・予備試験考査委員（行政法）。現在、独立行政法人国民生活センター客員講師、我孫子市情報公開審査会会長
鈴木雅人［スズキマサト］
弁護士（第一東京弁護士会）。１９９７年司法試験合格。１９９８年立命館大学法学部卒。２０００年司法修習修了（５２期）、弁護士登録、三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所。２００９年弁護士法人三宅法律事務所パートナー就任。現在、日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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